「ソーシャルレンディング投資で”エンジェル税制”適用を受けることはできますか」

エンジェル税制とは

引用元：中小企業庁

エンジェル税制とは、日本国内のベンチャー企業（創業間もない企業）に対する、一般個人投資家からの投資をより活発にするために、
ベンチャー企業に対して実際に投資を行った投資家に、（その見返りとして）税制上の優遇措置を提供するための制度です。
中小企業庁のホームページによれば、投資家がベンチャー企業に対して投資を行うと、

• 投資を行った時点と、
• 株式などの売却を行った時点の、2つのタイミングで、

税制上の優遇を受けることが可能となります。

エンジェル税制優遇措置①【投資を行った時点】

個人投資家がベンチャー企業に対して投資を行う時点において、投資家は、下記2つの優遇措置から、自身に合ったものを選択することが可能です。

• 優遇措置A：
  ベンチャー企業への投資額から2,000円を差し引いた金額を、その年の総所得金額から控除
  ※ただし、控除対象となる投資額は、「総所得金額×0.4」、もしくは1,000万円の、いずれか低い方を上限とする。
• 優遇措置B：
  ベンチャー企業へと投資した投資金額の全額を、その年の、他の株式譲渡益から控除できる
  ※控除対象となる投資額の上限はない。

エンジェル税制優遇措置②【株式の売却時点】

ベンチャー企業株式の売却によって生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と損益通算できるのみならず、もしも当年に相殺しきれない損失が残った場合、その損失を、翌年以降3年間にわたって、株式譲渡益と損益通算（相殺）することができます。

エンジェル税制の適用対象企業の確認方法

エンジェル税制には、「事前確認制度」が設けられており、投資家としては、投資対象のベンチャー企業が、真にエンジェル税制の適用対象であるか、どうか、について、事前に中小企業庁HPで確認することが可能です。
令和2年2月19日現在、事前確認書交付企業一覧に掲載されているのは、下記の企業です。

• 株式会社オリーブ技研
• Energy Creation株式会社
• My Road株式会社
• PaylessGate株式会社
• FOCUS株式会社
• フィルミネーション株式会社
• 株式会社ＬＭＤＢ
• 株式会社アルゴネクト
• 株式会社ＣＡＲＲＯＺＺＡ
• 株式会社あんしんサポート
• ＦＰサテライト株式会社
• 株式会社エンリッション
• 株式会社key of Lestate
• ウェブエックス株式会社
• Tranzax株式会社
• 株式会社ピックノート
• 株式会社LEARNie
• 株式会社H＆Ｈホールディングス
• ナスクインターナショナル株式会社
• 株式会社ヴァナ
• 株式会社Ｋａｂｕｋ　Ｓｔｙｌｅ
• 株式会社ピリカ
• クリプトリンク株式会社
• カルクル株式会社
• 株式会社パルソラ
• 株式会社信州スポーツプロモーション

ソーシャルレンディング投資≠エンジェル投資

エンジェル税制は、基本的に、投資家が、未上場のベンチャー企業の株式を取得する場合に、適用可能性が生じるものです。
これに対し、ソーシャルレンディング投資の場合、

• 個人投資家は、あくまでも、ソーシャルレンディング事業者が組成・募集するファンドに、匿名組合員として出資するだけであり、
• ソーシャルレンディング事業者としても、融資先企業に対して「融資」（＝貸付）を行うだけであり、出資を行うわけではありません。

このため、ソーシャルレンディング投資を経て得た分配金に、エンジェル税制が適用されることは、ありません。

株式投資型クラウドファンディングの場合、エンジェル税制適用を提唱しているサービスも

引用元：FUNDINNO（ファンディーノ）

ソーシャルレンディングとは些か異なりますが、主に未上場企業の株式に対して小口から投資を行う「株式投資型クラウドファンディング」の場合、エンジェル税制の利活用を提唱しているサービスも存在します。

累計成約額29億円強、投資家数23,000人強（※いずれも公式サイトから引用）を誇る株式投資型クラウドファンディング・サービス「FUNDINNO」（ファンディーノ）の場合、エンジェル税制の利活用を積極的に執り行っており、

• FUNDINNOで成約したエンジェル税制適用プロジェクト数は、2020年2月現在で32件、
• FUNDINNOを通してエンジェル税制を申請した投資家数の延べ人数は、3,790名（2020年2月現在）

であるとの実績値を公開しています（※情報の引用は2020年2月26日）。

ご興味があれば、サイトを確認してみると良いでしょう。

税務・税制などに関する事柄については、当サイトの記述のみに拠らず、読者様ご自身にて、地域の税務署や、税理士・公認会計士などの税務・会計専門家へとご相談のうえ、慎重に検討・対処頂きますよう、お願い致します。

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