SAMURAI証券親会社が、ソーシャルレンディング大手「maneo」運営会社と業務提携

ソーシャルレンディング・サービス「SAMURAI」を運営するSAMURAI証券株式会社（東京都港区虎ノ門）の100パーセント親会社にあたるSAMURAI & J PARTNERS株式会社（東京都港区虎ノ門一丁目。JASDAQ上場。以下、同社）が、国内ソーシャルレンディング業界大手「maneo」の運営会社、maneoマーケット株式会社（東京都千代田区内幸町）との間で、業務提携を締結する旨を決議したことを明らかにした。

同社プレスリリース（※1）によれば、同社としては以後、同社、およびmaneoマーケット株式会社の専門分野、並びに経営資源を相互に活用しつつ、各社の既存事業領域の強化・拡大をはかる所存であるという。具体的な施策内容としては、

• 同社100パーセント子会社であるSAMURAI証券株式会社の運営する「SAMURAI」と、ソーシャルレンディング・サイト「maneo」の融合、ならびに、
• 投資プラットフォームの再構築

などが挙げられている。
今回の業務提携締結については、maneoマーケット株式会社側からもプレスリリース（※2）が公表されている。

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（※1）maneoマーケット株式会社との業務提携に関するお知らせ｜SAMURAI&J PARTNERS株式会社
（※2）業務提携契約締結に関するお知らせ｜maneoマーケット株式会社

maneoマーケット株式会社とは

引用元：maneo

ソーシャルレンディング・サービス「maneo」の運営会社にあたる。設立は2007年8月。資本金308,518,500円。
株主には、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社、株式会社VOYAGE VENTURES、MICイノベーション4号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合などが名を連ねる。
運営するソーシャルレンディング・サービス「maneo」の成立ローン総額は、1,644億5,417万円。登録ユーザー数は87,551人。

2018年7月、証券取引等監視委員会から、行政処分勧告が発表され、同月、関東財務局から、行説処分（業務改善命令）を下された。
同年9月には、前代表であった瀧本憲治氏が保有する株式持分について、SAMURAI&JPARTNERS グループなどの株式を保有するNLHD社へと売却されることとなった旨を明らかにした。

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※上掲情報引用元、および、参考

• maneo｜公式サイト
• maneoマーケット株式会社に対する検査結果に基づく勧告について｜証券取引等監視委員会
• maneoマーケット株式会社に対する行政処分について｜関東財務局
• 資本構成の変更および新たな役員の選任に関するお知らせ｜maneoマーケット株式会社

SAMURAIとは

引用元：SAMURAI

ジャスダック上場企業「SAMURAI&J PARTNERS 株式会社」の100パーセント子会社である、SAMURAI証券株式会社が運営する、ソーシャルレンディング・サービス。

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参考：
SAMURAI証券｜公式サイト

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国内ソーシャルレンディング事業者の多くが登録を取得している、「第二種」金融商品取引業よりも、資本要件等の厳しい、「第一種」金融商品取引業の登録事業者（SAMURAI証券株式会社）が運営にあたっているという点に、特色がある。
親会社であるSAMURAI&J PARTNERS 株式会社と業務提携をしている「株式会社日本保証」が、債務保証を行うファンドなど、シリーズごとに特色のある案件が複数組成・公開されている。
2019年6月には、新社長、中山幹之氏が就任。同7月以降を「第2創業期」と位置づけ、画期的な商品・サービスの創造に努めるという。

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