国外向け案件を多く取り扱うソーシャルレンディング・サービス「クラウドクレジット」を運営する、クラウドクレジット株式会社（東京都中央区日本橋。以下、同社。）は、9月25日、都内会場において、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社のシニアアナリストを招き、外貨による資産形成をテーマとしたセミナーを開催する。

同社によると、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社は、傘下のソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社とともに、ソニーフィナンシャルグループとして、総合金融サービスを提供しており、社内の金融市場調査部においては、複数の著名アナリストを擁し、積極的な対外情報発信を行っている。また、ソニーフィナンシャルグループ傘下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」が資金拠出するファンドが、同社に出資をしている、という関係もある。

セミナー当日は、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社金融市場調査部所属のシニアアナリスト、石川 久美子氏によるプレゼンテーションが予定されている他、同社プレゼンテーション、及び、来場者からの質問に応じたパネルディスカッション等が予定されているという。

• セミナー開催日時：
  2019年9月25日(水)午後7時～午後9時
• セミナー会場：
  東京都中央区日本橋茅場町1-8-1茅場町一丁目平和ビル1階　FinGATE KAYABA
• セミナー参加費用：
  無料
• 定員：
  100名

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上掲情報引用元：
クラウドクレジット×ソニーフィナンシャルHD　『外貨による資産形成』共催セミナー｜クラウドクレジット

ソニー銀行とは

引用元：ソニー銀行

ソニーフィナンシャルグループ傘下の、ネット専業銀行。運営会社にあたるソニー銀行株式会社は、2001年4月設立。
2020年2月に公開された、「ソニー銀行　2019年度第三四半期業績　参考資料」によれば、2019年12月末時点での預かり資産残高（円預金ならびに外貨預金、投資信託）は2兆6,253億円。住宅ローンなどの貸出金残高は1兆8,744億円。

クラウドクレジットとは

画像引用元：クラウドクレジット

クラウドクレジット株式会社（東京都中央区日本橋。代表取締役 杉山 智行 氏）が運営する、ソーシャルレンディング・サービス。
国外向け案件の取り扱いを主としており、「ペルー小口債務者支援プロジェクト」や「東欧金融事業者支援ファンド」、「マイクロローン事業者ファンド」等、多数の公開・募集実績がある。
累計出資金額は210億円を超えており、2014年6月から2019年03月までに運用を開始したファンドの利回り平均は、6.0パーセント（年利）であるという。
伊藤忠商事株式会社や第一生命保険株式会社といった大企業のほか、三菱UFJキャピタル株式会社やLINE Ventures株式会社、YJキャピタル株式会社といった、国内の有力VC（ベンチャーキャピタル）からも出資を受けていることが知られている。
（※いずれの情報も、クラウドクレジット公式サイトより引用）

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参考：
クラウドクレジット｜公式サイト

ソーシャルレンディングとは

金融商品取引業（主に、第二種金融商品取引業）の資格を持つ貸金業者が、自身の貸付事業のための資金（融資原資）を、クラウドファンディング形式で調達する仕組みを、ソーシャルレンディングという。
貸金業者としては、自己勘定ではなく、投資家から集めた資金を元手に融資事業を行うことで、リスクの軽減を図ることが出来る。
また、投資家としては、貸金業者の融資案件に相乗り出資することで、貸金事業ならではの高い利回りを期待できる、等といったメリットがある。

ソーシャルレンディングのリスク・デメリット

貸金事業としては、投資家への配当を行う関係上、100パーセント自己勘定で融資を行う場合と比較し、利益率が低減する、というデメリットがある。
また、借り手企業にとっては、ソーシャルレンディング事業者の課す、高い貸付金利（投資家利回り＋ソーシャルレンディング事業者の運用報酬）が、大きなデメリットとなる。

ソーシャルレンディングに投資する投資家としては、

• 延滞リスク：
  借り手企業からソーシャルレンディング事業者への元利金返済に遅延が生じれば、ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配・償還にも、遅れが生じる。
• 元本割れリスク：
  ソーシャルレンディング事業者が、借り手企業から、貸付債権の一部しか、回収することが出来なかった場合、ソーシャルレンディング事業者は、出資者に対し、満額の元本償還を行うことが出来ない。
• 流動性上のリスク：
  出資の中途解約は出来ず、また、出資持分の譲渡等も現実的に不可能。

等といったリスクを許容する必要がある。

ソーシャルレンディング各社のセミナー開催状況

国内で事業を展開しているソーシャルレンディング事業者の多くが、投資家、及び、投資家登録検討中のユーザーに向けて、セミナーを開催している。
セミナーのほとんどは無料で参加できるほか、昨今では、オンライン形式でのセミナー（ウェビナー）も増えてきている。

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参考：
【2021年4月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ9社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】