ソーシャルレンディングCAMPFIRE Ownersの「中小企業ファクタリング事業支援ファンド」が満額成立｜予定年利8パーセント、11ヶ月運用

株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALの運営するソーシャルレンディング・サービス「CAMPFIRE Owners」において、7月1日から先着方式による募集を開始した新案件「中小企業ファクタリング事業支援ファンド」が、元来の募集終了期限（7月16日）を待たずして、延べ89名の投資家から、募集上限額にあたる3,000万円分、満額の投資申込を集め、成立・募集終了となった。

ソーシャルレンディング・サービス「CAMPFIRE Owners」とは

サービス名	CAMPFIRE Owners
運営会社（営業者。以下同）	株式会社CAMPFIRE
運営会社住所	東京都渋谷区渋谷2丁目22番3号 渋谷東口ビル5階
運営会社設立	2011年01月14日
上場/非上場	非上場
運営会社経営体制	代表取締役 家入 一真 取締役副社長 中島 真 取締役執行役員 髙山 亜希子 非常勤取締役 鶴岡 裕太 社外取締役 櫻本 真理 社外取締役 永見 世央 社外取締役 村島 健介 社外取締役 百合本 安彦 執行役員 島野 光孝 執行役員 篠原 陽子 執行役員 大橋 桃太郎 監査役（常勤） 篠原 弘 監査役 式部 透 監査役 青木 孝次 特別顧問 谷家 衛 特別顧問 多田 斎 特別顧問 志村 正之 特別顧問 安藤 隆春
運営会社資本金	67億8,106万円（資本剰余金含む）
運営会社従業員数	140名（2021年3月末時点）
運営会社運営サービス	CAMPFIRE（キャンプファイヤー）： 国内最大級のクラウドファンディング・サービス。 CAMPFIRE Owners（キャンプファイヤー オーナーズ）： ソーシャルレンディング・サービス。 CAMPFIRE Angels（キャンプファイヤー エンジェルス）： 株式投資型クラウドファンディング・サービス。 CAMPFIRE community（キャンプファイヤー コミュニティ）： 継続課金型のコミュニティ・プラットフォーム。 GoodMorning（グッドモーニング）： 社会課題解決に特化したクラウドファンディング・サービス。 CAMPFIRE Creation（キャンプファイヤークリエーション）： クリエイターのデザインアイデアを元に、商品化を目指すSPA（製造小売）型クラウドファンディング。
許認可	貸金業者登録番号 東京都知事（2）第31656号 ※第二種金融商品取引業については、子会社の株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALにて、関東財務局長(金商)第2973号
運営会社のグループ企業	株式会社エクソダス 株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL 株式会社GoodMorning big株式会社 株式会社CAMPFIRE Startups
サービス開始	2019年9月11日
1口あたりの最低投資額	1万円
ファンドへの出資の中途解約	原則として不可
募集形態	先着方式

情報引用日：2021年7月3日

プロジェクト累計5.3万件以上、調達累積450億円以上の実績を有する、国内最大級のクラウドファンディング・サービス「CAMPFIRE」を手掛ける、株式会社CAMPFIRE（東京都渋谷区渋谷。代表取締役CEO 家入 一真 氏）が、融資業務（貸金業）分野を担い、その子会社にあたる、株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALが、投資募集業務（第二種金融商品取引業）を担う、ソーシャルレンディング・サービス。

2019年9月11日にサービスを正式リリース。同日、投資家登録の受付を開始し、同月24日にリリースした初号ファンド4件、「コスメブランド研究開発ファンド」「障がい者技術育成プロジェクトファンド」「ADHDサポート教育事業ファンド」「エチオピア環境リサイクルファンド」は、いずれも満額募集を果たした。
2021年6月までの間に募集を行った全てのファンド（カンボジアの農家向けマイクロファイナンス機関（JC FINANCE PLC.）に融資するファンドや、貸付債権について別途保証会社（株式会社日本保証）が連帯保証するファンド等）で、融資先情報が投資家に対して公開されており、CAMPFIRE本社を会場とした投資家向け説明会を開催するなど、投資家向けの情報発信・公開を積極的に行っている。
2014年東京都知事選挙への立候補などでも知られる著名起業家、家入 一真 氏が率いるソーシャルレンディング・サービスとして、国内ソーシャルレンディング業界において注目を集めつつある。

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参考：
【2021年7月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ10社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

満額募集を果たした「中小企業ファクタリング事業支援ファンド」概要

目標募集金額は3,000万円、最低成立金額は1,000万円とし、CAMPFIRE Ownersの既存ファンド同様、1口最低1万円から、先着方式にて投資募集を行った。
ファンドの予定利回り（年率換算・税引き前）は8.0パーセント。
今回、ファンドが成立したため、この後、7月26日から、来年6月末まで、約11ヶ月の運用期間に入る予定。
ファンドの運用期間中、原則として毎月分配を実施（※初回分配は今年8月末を予定）、元本については、満期の一括償還を予定する。

同ファンドの融資先は、東京都新宿区にて売掛債権早期資金化サービス事業（ファクタリング事業）を展開する、ピーエムジー株式会社（東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル6階。代表取締役 佐藤 貢 氏）。
ピーエムジー社としては、今回調達する資金を、自社が行う売掛債権買取事業の資金として活用したうえで、回収に成功した売掛債権、及び、自身の事業収益を原資にして、CAMPFIRE Owners側への返済を行う予定であるという。

なお、ピーエムジー社への融資にあたって、不動産などの物的担保の設定（※）は為されないが、個人による債務連帯保証契約が付される。

（※）ソーシャルレンディングにおける「担保」とは

ソーシャルレンディング事業者（貸金業者）が、借り手企業に対して融資を行う際、融資先企業（ないしは、その関係先）が保有する資産に対して、担保権が設定されるケースがある。

担保設定の効用

借り手が、貸し手への返済を遅延させ、期限の利益（返済期限までは、借入金を返済しなくてよい、という利益）を喪失した場合、貸し手は、貸付債権全額の一斉回収を試みることとなる。
この際、借り手の資産等に対して、担保権が設定されていなければ、どれだけ富裕な借り手からの回収であっても、貸し手としては、裁判手続きを介して債権回収を行う必要がある。
一方、融資執行時（金銭消費貸借契約締結時）に、貸し手が、借り手の資産に対して、担保権を設定していれば、貸し手としては、借り手が期限の利益を喪失した場合、即座に担保権を行使し、担保物の売却等によって、債権回収を図ることが出来る。

担保権が設定される資産の種類

ソーシャルレンディング事業者が、融資先等の保有資産に対して担保権を設定する場合、概ね、下記のような資産が対象とされるケースが多い。

• 不動産：
  借り手（及びその関係者）が、土地・建物等の不動産を所有している場合、その不動産に対して、担保権が設定されるケースがある。
  なお、不動産に対して担保を設定する場合、「抵当権」を設定することとなり、同一の不動産に対して、「第一順位」「第二順位」などと、複数の抵当権が設定されることもある。
  ソーシャルレンディング事業者の設定する抵当権が、「第二順位」抵当権である場合、債権回収は、第一順位抵当権者が債権回収を済ませた後に行うこととなる。
  また、担保権が設定される不動産と、貸付債権との間の、相対的な大きさ・バランスを表す、「LTV（Loan to Value）」、すなわち、「担保掛目」という指標が用いられることもある。
• 債権：
  融資先事業者が外部に対して保有する、売掛債権や貸付債権などに対して、質権を設定する。
  ソーシャルレンディング事業者から資金を借りるのが「貸金業者」である場合、その貸金業者が自身のクライアント（最終債務者）に対して保有する貸付債権に対して、質権が設定される事例が多い。

  また、融資先が医療事業者である場合、診療報酬請求債権に対して、質権が設定されるケースもある。

• 株式：
  資金需要者への融資に際して、借り手企業（法人）の株式に対し、担保権が設定されることがある。
  過半の株式を握れば、その企業の財務上の意思決定にも関与できるようになるため、債権回収においてメリットが生じるケースがある。
  ただし、未上場企業の株式に対して担保権を設定する場合、その株式自体には価値が殆どない場合も多く、担保物としての有用性には留意を要する。

なお、国内で事業展開しているソーシャルレンディング事業者の場合、担保については「物上保証」（借手本人以外の人物・会社が保有している資産に、担保権が設定されること）を認めている事例もあるほか、物的担保に拠らず、人的担保（＝代表者個人による連帯保証等）の受け入れを行っているケースもある。

担保付きファンドでも万全ではない

一般的に、担保付き（特に、不動産担保付き）のファンドは、（少なくとも、無担保・無保証型のファンドと単純比較すれば）安全視されることが少なくない。
ただし、たとえ不動産担保付きファンドであったとしても、必ずしも、安心・安全とは限らない点に、留意を要する。

• 担保物の価値評価が甘い場合：
  ソーシャルレンディングにおいて、担保権を設定する不動産の「価値評価・鑑定」を誰が行っているか、という点は重要となる。
  一般的に、ソーシャルレンディング事業者の運営者報酬は、貸付額と比例して大きくなるため、ソーシャルレンディング事業者には、「同じ担保物で、出来るだけ多く貸し付けたい」というインセンティブが働きやすい。
  このため、担保物の担保価値評価を、ソーシャルレンディング事業者が行っている場合、担保価値評価が甘くなるリスクがある。

  実際に担保価値評価が甘い場合、担保権を行使して債権回収を図るとき、担保物が想定通りの価額で換価できず、結果的に、債権全額の回収が困難となる可能性がある。

• 不動産市況が急激に悪化している場合：
  不動産市況が短期間に急激に悪化すると、本来は（貸付額に対して）十分であったはずの不動産担保が、市況悪化の影響で価値が下落し、貸付債権回収のためには不十分、となるケースがある。
  例えば、担保価値1億円の物件に第一順位抵当権を設定し、7,000万円の貸付を行った場合、LTV（担保掛目）は7割だが、市況の悪化により、担保物の市場価値が8,000万円まで急落した場合、実質的なLTVは87パーセント強まで跳ね上がる。