新興ソーシャルレンディングBankersの「地域医療機関支援・商業手形ファンド第3号」が満額募集を達成

株式会社バンカーズ（東京都千代田区麹町2-12-1 VORT半蔵門8F）の運営するソーシャルレンディング・サービス「バンカーズ」において、3月31日、先着方式による募集を開始した新ファンド「バンカーズ地域医療機関支援・商業手形ファンド第3号」（以下、同ファンド）が、募集初日に、募集総額満額分の投資申込を集め、成立した。

同ファンドの募集額は、2,900万円。最低成立額は2,700万円とし、募集は最長で4月6日まで行う予定だった。
1口あたりの最低投資額は1万円で、投資家1名あたりの最大投資可能額は1,000万円（1,000口）。
予定分配率（年率換算・税引き前）は2.72パーセント～3.31パーセントとした。

同ファンドの貸付先は、デイケアサービス事業者やクリニック、歯科医院などに対して、診療・介護報酬債権を担保にして融資を行っている、金融事業者（以下、借り手）。
Bankersから借り手への貸付金利は4.5パーセント（年率換算）。返済予定日は来年1月20日。また、借り手としては、Bankersに対する返済原資として、自身の自己資金を見込んでいるという。

---

参考：
バンカーズ地域医療機関支援・商業手形ファンド第3号

ソーシャルレンディング・サービス「バンカーズ」（Bankers）とは

引用元：バンカーズ

株式会社バンカーズ（東京都千代田区麹町2-12-1 VORT半蔵門8F）の運営するソーシャルレンディング・サービス。経営陣には、三菱UFJ銀行（現）の代表取締役専務を務めた、長田忠千代氏や、元・楽天インベストメント株式会社代表取締役の、澁谷剛氏、フードデリバリー大手「スターフェスティバル」の最高財務責任者を務めた、中西勝也氏などを筆頭に、大和証券グループ出身者や、住友銀行出身者等、国内の金融・投資業界大手出身者が、数多く名を連ねる。

---

参考：
バンカーズ（公式サイト）

---

運営会社前身企業の実績（泰平物産株式会社。1969年の創業以来、40年以上に渡り、延べ15,000件、累計200億円以上の商業手形割引実績有。直近10年は不渡り歴なし）を活かし、融資と商業手形割引を組み合わせたファンド組成を行っているほか、運営会社の親会社（株式会社バンカーズ・ホールディング）が、一般投資家と同様にファンドに出資を行う「セイムボート出資」を実施するなど、これまでのソーシャルレンディング業界にはなかった、新たな取り組みを実施。
2020年12月にサービスインして以降、募集されたファンドは、いずれも100パーセントの投資申込を集めるなど、投資家からの注目を集めつつある。

本記事の内容は、既に募集が終了した、過去のファンドに関する情報です。
当該情報は、あくまで参考として提供するものであり、バンカーズが今後募集を行うファンドを含め、各種商品の勧誘・募集を行うものではありません。
バンカーズが今後募集を行うファンドについては、その重要事項説明書や募集ページを個別に確認のうえ、読者様・投資家ご自身にて、投資判断を行ってください。

---

関連記事：
【2021年4月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ9社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

貸金業者へと融資するファンド

ソーシャルレンディング事業者は、第二種金融商品取引業（もしくは、第一種金融商品取引業）登録事業者であると同時に、貸金業者という側面も持つ。外部企業へと資金融資をし、貸付元利金を回収するためには、貸金業法に基づく登録が必要であるため。

そして、そんなソーシャルレンディング事業者（貸金業者）から融資を受ける企業（借り手企業）もまた、貸金業者である、というケースが、広く散見される。
この場合、（ソーシャルレンディング事業者にとっての）借り手企業は、自身の融資先（個人や、企業）に対し、ソーシャルレンディング事業者からの借入金利よりも高利で資金を融資することによって、利幅を確保することを目指す。

なお、貸金業者へと融資するファンドの場合、その貸金業者が保有している貸付債権に対し、質権を設定する、という担保設定が為されるケースが多い。
借り手企業としては、自身がクライアントから回収した元利金を原資に、ソーシャルレンディング事業者に対する返済を行うことを想定していることが一般的。
このため、ソーシャルレンディング事業者から融資先への融資が、「ノンリコースローン」形式で行われている場合、第三債務者（借り手企業にとっての融資先）が、借り手企業への元利金返済を遅延させた時点で、借り手企業からソーシャルレンディング事業者への返済にも、延滞が生じるリスクがある。
また、第三債務者が経営破綻するなどし、借り手企業が、十分な貸付債権回収を行えなかった場合、借り手企業からソーシャルレンディング事業者への返済にも、一部デフォルトが生じる恐れがある。この場合、ソーシャルレンディング事業者から投資家への利払い・元本償還にも、重大なトラブルが生じる可能性がある。