不動産クラウドファンディングWARASHIBEにて、「神奈川県 武蔵新城Ⅰ」ファンドが募集開始|予定分配率10.0パーセント
株式会社SATAS(東京都港区南青山2-24-15 青山タワービル 9F)の運営する、不動産クラウドファンディング・サービス「WARASHIBE」にて、3月18日から、新ファンド「神奈川県 武蔵新城Ⅰ」(以下、同ファンド)の抽選方式募集が開始されている。
同ファンドの予定分配率(年率換算・税引き前)は10.0パーセント(このうち、インカムゲインが3.5パーセント、キャピタルゲインが6.5パーセント)。
投資家からの優先出資募集額は、1億3,400万円。応募は、最長で4月28日まで受け付ける。1口当たりの最低投資額は、1万円。
ファンドが成立した場合、5月16日から11月15日まで、約半年間の予定運用期間に入る。
同ファンドの投資対象となるのは、神奈川県川崎市中原区に所在する、地上4階建ての鉄筋コンクリートマンション。東証一部上場のIT系企業が、従業員向けの社宅として、一棟借り上げを行うという。
また今回、投資家からの優先出資のほかに、サービス運営会社にあたる株式会社SATASが、全体の65.1パーセント相当(2億5,000万円)分の劣後出資を行う。
なお、WARASHIBEの場合、他の一般的な不動産クラウドファンディング・サービスと異なり、ファンドの運用期間中に、出資の中途解約が認められている。ただし、同ファンドの場合、出資の中途解約(譲渡)にあたっては、税込3,300円の事務手数料負担が必要となる。
不動産クラウドファンディング・サービス「WARASHIBE」とは
引用元:WARASHIBE
株式会社SATAS(1999年7月設立。代表取締役 小林 秀豪 氏)の運営する、不動産クラウドファンディング・サービス。
第1号ファンドの募集は、2019年7月。最低投資額はファンドによって異なるが、直近に募集された数ファンドでは、1口1万円からの少額出資が可能とされている。
国内で展開されている不動産クラウドファンディング・サービスの多くで、出資の中途解約は原則不可とされている中で、WARASHIBEの場合は、事務手数料を支払えば、途中解約が可、とされている。
また、他の一般的な不動産クラウドファンディングサイトと同様、運営会社による劣後出資で、投資家の優先出資元本を保護する、「優先劣後方式」が採用されている。
運営会社にあたる株式会社SATASは、創業来、不動産特定共同事業関係のコンサルティング・サービス等を展開しており、2008年からは、100万円から都内区分所有マンションへと小口出資できる、「ゆうゆう倶楽部」の運営をスタート。2019年からは、インターネットを活用した投資募集(クラウドファンディング)に特化した、「WARASHIBE」の運営を本格化させている。
不動産クラウドファンディングにおける空室リスク
投資対象物(不動産)に、空室が生じてしまう、「空室リスク」に悩まされるという点は、不動産クラウドファンディングも、実物不動産投資も変わらない。
不動産クラウドファンディング事業者が見込む分配原資の多くは、運営期間中の賃料収入(インカムゲイン)に依存しているケースが多く、中には、想定分配原資の100パーセントが、インカムゲインである、というファンドもある。
このため、運用期間中に、物件に空室が発生した場合、予定通りの収入が確保できず、ファンドの損益にマイナスの影響が生じるほか、その後の売却の行方によっては、ファンド、並びに、投資家の優先出資元本に、損失・毀損が生じてしまうリスクがある。
不動産クラウドファンディング事業者の中には、ファンド運用期間中のリーシング・リスクを低減するために、運営会社やその関連会社が、対象物件に関し、マスターリース契約(借り上げ契約)を付与するケースもある。
参考:
不動産クラウドファンディングのリスクとは|元本割れリスク・流動性リスク・事業者リスク等を徹底検証
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