ソーシャルレンディング・ラボPickUpニュース(2021年4月26日分)

国内のソーシャルレンディング事業者各社のプレスリリース・公開情報をもとに、ソーシャルレンディング業界ニュースをピックアップしてお届けする。
なお、実際の投資是非の判断においては、ソーシャルレンディング特有のリスク・デメリット等にも留意のうえ、慎重な判断が必要となる。

クラウドバンク&クラウドクレジットがアジア太平洋地域急成長企業ランキングにランクイン

クラウドバンク&クラウドクレジットがアジア太平洋地域急成長企業ランキングにランクイン

引用元:https://www.ft.com/high-growth-asia-pacific-ranking-2021

ソーシャルレンディング・サービス「クラウドバンク」の運営会社である、日本クラウド証券株式会社(東京都港区六本木)の持ち株会社、クラウドバンク株式会社は、2021年4月、Financial Times社が日本経済新聞社等と共同で作成した、アジア太平洋地域の急成長企業ランキング「FT Asia-Pacific High-Growth Companies 2021」において、全500社中56位にランクインしたことを明らかにした
日本のソーシャルレンディング業界からは、クラウドバンクのほかに、海外案件特化型ソーシャルレンディング・サービス「クラウドクレジット」を展開する、クラウドクレジット株式会社(東京都中央区日本橋)も、全体の58位にランクインした。

その他にランクインした日本企業には、下記のようなものがある(一部)。

  • 株式会社ストラグル(東京都港区南青山):
    各企業のイベントやコンペ等の企画立案、プロモーション提供等
  • AI inside 株式会社 (東京都渋谷区渋谷):
    人工知能(AI)関連情報サービスの開発・提供
  • 株式会社トップリフォーム(東京都品川区西五反田):
    リフォーム工事、住宅設備機器販売等
  • アイグッズ株式会社(東京都港区三田):
    オリジナルグッズ、ノベルティのデザイン、製造販売等
  • 株式会社SBWorks(東京都中央区日本橋):
    システム開発、ITコンサル等

参考:
FT ranking: Asia-Pacific High-Growth Companies 2021

CRE Fundingの第10号ファンドが満額成立

CRE Fundingの第10号ファンドが満額成立

引用元:https://cre.fuel-onlinefund.jp/fund/detail/15

倉庫などの大型物流施設に関連するファンドを募集しているソーシャルレンディング・サービス「CRE Funding」の第10号案件「CRE物流ファンド10号厚木愛川」(以下、同ファンド)が、募集総額8,700万円分、満額の投資申込を集め、成立した。
同ファンドの予定利回り(年率換算・税引き前)は2.5パーセント。約1年間の運用を予定する。
実質的な投資対象となるのは、神奈川県愛甲郡愛川町に所在する倉庫物件(1998年11月竣工。延床面積998.91平方メートル)。
同倉庫については、東証一部上場企業である 株式会社シーアールイーが、マスターリース契約によって借り上げることで、賃料収入の安定化を図る。

同ファンドの満額募集達成により、CRE Fundingにおいては、2020年2月募集の第1号ファンド以来、全てのファンドにおいて、満額募集達成を継続していることとなる。


参考:
CRE物流ファンド10号厚木愛川

Funds、東証一部上場のモバイルファクトリーと取り組み開始

上場企業へと融資するファンドも取り扱うソーシャルレンディング・サービス「Funds」(ファンズ)の運営会社である、ファンズ株式会社(東京都港区)は、東証一部上場の株式会社モバイルファクトリー(東京都品川区東五反田)と、モバイルファクトリー社が展開するNFTマーケットプレイス「ユニマ」の認知度向上を目的とするファンド組成に向け、準備を進めることを明らかにした

「ユニマ」は、モバイルファクトリー社のブロックチェーンプロジェクト「Uniqys Project」の一部。
個人で活動しているクリエイター等が、自身の作品を容易にNFT(Non-fungible token)化し販売できるマーケット・プレイスを醸成する。
なお、クリエイター向けのNFTマーケット・プレイスは他にも存在するが、ユニマの場合、クリエイターが対価を法定通貨(日本円)で収受できるという特徴がある。


参考:
Uniqys 編集部|note


今回の取り組みについては、モバイルファクトリー社からもプレスリリースが公開されている。

公開情報によれば、今回のファンドでは、(モバイルファクトリー社やその子会社ではなく)ファンズ株式会社が募集主体となり、モバイルファクトリー社は、ファンズ株式会社グループに対し、プロモーション相当費用を支払う形態を採るという(モバイルファクトリー社が資金調達を実施するわけではない)。

実現すれば、ファンズにおいて、新たなスキームでのファンド募集となる。

FUEL、東証マザーズ上場の保育事業者「さくらさくプラス」と業務提携|第1号ファンドも公開

ソーシャルレンディング・サービス「FUELオンラインファンド」を展開しているFUEL(フエル)株式会社(東京都渋谷区)は、保育事業を展開する東証マザーズ上場企業「株式会社さくらさくプラス」(東京都千代田区有楽町)及びそのグループ会社との間で、ファンド募集に向けた業務提携契約を締結したことを公表した。

さくらさくプラス社は、2009年創業(往時は株式会社ブロッサム)。
保育所の運営、及び、保育所への利活用を想定した不動産の仲介・管理業務を営んでおり、2020年7月期末時点での認可保育所数は50件を超えている。

業務提携締結後、FUELオンラインファンド上では、さくらさくプラス社の持分法適用関連会社にあたる、株式会社あかるいみらいアセットが融資先となる、「保育園みらいオンラインファンド横浜磯子」が公開。
予定利回り3.0パーセント、約23ヶ月運用を予定し、5月10日に、総額2億4,000万円分の投資募集をスタートする。


参考:
保育園みらいオンラインファンド横浜磯子

CAMPFIRE OwnersのROBOT HOUSE事業支援ファンドが満額募集達成|第2号ファンドも募集予定

購入型クラウドファンディング大手「CAMPFIRE」の運営会社グループが展開するソーシャルレンディング・サービス「CAMPFIRE Owners」において、4月12日から募集開始となった新ファンド「ROBOT HOUSE事業支援ファンド」が、189名の投資家から、目標募集金額として設定された、4,800万円分、満額の投資申込を集め、成立した。
同ファンドの予定利回り(年率換算・税引き前)は4.0パーセント。今年4月から9月まで、約5か月間という、比較的短い運用期間を予定している。
同ファンドの融資先は、東証二部上場企業であるJトラスト株式会社の100パーセント子会社で、不動産事業等を手掛ける、日本ファンディング株式会社(東京都港区虎ノ門)。
日本ファンディングとしては、今回調達する資金等を利用して、埼玉県さいたま市の土地を購入、その土地上に賃貸アパートを建築したうえで、第三者に売却する計画。CAMPFIRE Ownersへの返済原資としては、主にその売却代金を見込んでいるという。
なお、日本ファンディングからCAMPFIRE Ownersへの返済については、株式会社日本保証が債務保証を付与する。


参考:
ROBOT HOUSE事業支援ファンド


CAMPFIRE Ownersでは、4月27日から、同じく日本ファンディングを借り手とする、第2号ファンドの募集も予定している。

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