「ソーシャルレンディングで飲食店を支援することはできますか」

頂戴したご質問

「昨今のコロナ禍で、特に緊急事態宣言下地域の飲食店の皆さんが、大変な思いをしていらっしゃる、と見聞きしています。昔から飲食業界には何かとご縁がありましたので、微力ながら何か力添えできないだろうか、と考えています。国内のソーシャルレンディング事業者の中で、飲食店支援用のファンドを募集しているケースがありましたら、投資検討したいので、教えて頂けますか」
(30代・男性・ソーシャルレンディング投資歴:なし)

飲食店支援ファンドを組成しているソーシャルレンディング事業者は

ご質問を頂き、ありがとうございます。
早速、各ソーシャルレンディング事業者のファンド等を確認・調査させて頂きましたが、本日現在、国内のソーシャルレンディング事業者の中で、飲食店向け支援(融資)ファンドを公開・募集しているケースは、確認することが出来ませんでした。

※今後、そうしたファンドが公開されることがございましたら、当サイトでも情報を発信して参ります。

飲食店支援ファンドが組成されたとしても、ソーシャルレンディングの高金利がネックとなる可能性も

もしも今後、飲食店を支援する(=飲食店を運営する企業や、飲食店を経営する個人事業主へと、資金融資を行う)ソーシャルレンディング・ファンドが組成・募集されたとしても、
あくまでも「投資商品」であるという、ソーシャルレンディングの特性上、飲食店事業者向けの貸付金利は、それなりの高利となってしまう可能性があります。

経営環境が厳しい中、キャッシュフローを補充する目的で、金利の高い借り入れを起こしてしまうと、利払い等に収支を圧迫され、その後の経営がさらに難しくなってしまうケースもあり得ます。
各飲食店においては、ソーシャルレンディング事業者のような、ノンバンク型の金融事業者からの借り入れではなく、

  • 国や地方自治体などが行っている、制度融資(保証協会融資)や、
  • 日本政策金融公庫などが提供している低利貸し付け等の利用を検討するほうが、

理にかなっている、といえるかも知れません。

購入型クラウドファンディングならば、飲食店支援系の案件が多数

上記致しましたように、「融資型」クラウドファンディングと言われるソーシャルレンディングでは、飲食店を支援することを目的としたファンド組成が為されているケースが、現在、見当たらないのですが、
CAMPFIREやREADYFORなどに代表される、いわゆる「購入型」のクラウドファンディング業界では、昨今のフード業界の状況を鑑み、飲食店を支援するためのプロジェクト・取り組みが、多数、進められています。

CAMPFIREの場合

サービス開始来、4.6万件以上のプロジェクトが公開され、のべ430万人以上から、累計380億円以上の支援が為された、日本最大級のクラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」では、「新型コロナウイルスサポートプログラム 飲食店応援特集」と題し、飲食店向けの支援プロジェクトをまとめたページを公開しています。

READYFORの場合

READYFORでは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に所在する飲食店を対象に、
サービス手数料が無料となり、決済手数料(5%)のみでのクラウドファンディングを実施することが可能な特別プログラムを提供しています。

まずは、上記のような、購入型・寄付型タイプのクラウドファンディング・サービスを活用し、飲食店向けの支援を検討してみるのは、如何でしょうか。


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