ソーシャルレンディングと「不景気」の関係

ソーシャルレンディングとは

貸金業の登録を受けた金融事業者が、新たに金融商品取引業（第二種金融商品取引業であることが多い）の登録を受け、自身の融資事業のための資金を、クラウドファンディング形式で調達する行為を、ソーシャルレンディングと呼びます。

ソーシャルレンディングの基本構造

ソーシャルレンディングにおける、資金、及び各ステークホルダーの関与を端的に表現すると、下記のようになります。

1. 資金需要者（借り手企業）が、ソーシャルレンディング事業者（貸金業者）に対して、資金融資の相談をする。
2. ソーシャルレンディング事業者が、自身のホームページ上に、上記の資金需要者への融資資金を募集するファンド情報を掲載する。
3. 投資家は、ソーシャルレンディング事業者が提示するファンド情報を閲覧したうえで、各ファンドに対し、出資申込をする。
4. ソーシャルレンディング事業者は、投資家から集めた資金を元手にして、借り手企業に対し、融資を行う。
5. 借り手企業は、ソーシャルレンディング事業者に対し、利息、および、元金の返済を行う。
6. ソーシャルレンディング事業者は、借り手から回収した利息を元手にして、投資家に対する利益分配を行う。また、借り手から回収した元金を原資に、投資家に対する元本償還を実施する。

ソーシャルレンディングのメリット

年率換算で7パーセント近い「実質利回り」が記載されている、クラウドバンク。
低金利が定着した昨今の日本にあって、これだけの期待利回りが提示されている投資分野は、限られます。
画像引用元：クラウドバンク

ソーシャルレンディング事業者から資金融資を受ける借り手企業、及び、ソーシャルレンディング事業者のファンドに出資する投資家には、それぞれ、下記のようなメリットがあります。

借り手企業のメリット

• 銀行等の金融期間と比較し、柔軟な審査を期待できる（創業間もない企業や、赤字の企業であっても、融資を受けることが出来る場合がある）。
• 借入元本部分については、借入期間中の分割返済を求められず、満期の一括返済が許容されるケースがある。また、早期繰り上げ返済についても、柔軟な対応を期待できる場合がある。
• ソーシャルレンディング事業者のファンド募集を通じて、全国の個人投資家に対し、自社のサービス・ブランドに関する、知名度向上を図ることが出来る。

投資家のメリット

• 貸金業者の融資プロジェクトに、クラウドファンディング形式で相乗り投資を行うことが出来る。
• 年率換算で数パーセント～10パーセント弱程度の、極めて高い期待利回りが提示されている。
• 1万円程度の少額から出資できるため、若年投資家や、資産形成過程投資家でも、気軽に取り組みやすい。
• ファンド運用期間中の実務については、ソーシャルレンディング事業者側に一任することが出来る。

ソーシャルレンディングのデメリット

逆に、ソーシャルレンディング投資に伴うリスク・デメリットとしては、下記のようなものがあります。

借り手企業にとってのデメリット

• ソーシャルレンディング事業者の課す貸付金利が高い（年率換算で10パーセントを超えることもある）
• ノンバンクの貸金業者（ソーシャルレンディング事業者）からの借り入れ履歴が、その後、銀行等の一般的な金融機関からの借り入れ審査の際に、一定の影響を及ぼす可能性がある。

投資家にとってのデメリット

• 出資の中途解約が出来ない（なお、ソーシャルレンディング事業者の募集するファンドの中には、運用期間が1年～数年程度の長期に及ぶものもある）
• 借り手企業が、ソーシャルレンディング事業者への利息・元金返済を滞らせた場合、ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配・償還にも、遅延が生じる可能性がある。
• 借り手企業が経営破綻するなどして、ソーシャルレンディング事業者が、貸付債権全額の回収が出来なかった場合、投資家の出資元本が毀損する（＝元本割れが生じる）こととなる。
• ソーシャルレンディング事業者の不正リスクがある（国内ソーシャルレンディング事業者のうち、複数の事業者が、これまで、監督官庁である金融庁・財務局から、行政処分を受けている）。

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参考：
【2021年6月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ9社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

不景気下のソーシャルレンディング投資は”あり”？

”不景気”といえば、株安。
企業の経営成績の下揺れ等に伴い、株価がどんどん下がっていくのが、いわゆる”不景気”と呼ばれる時期の特徴のひとつです。

そうした中、株式投資や投資信託とは異なり、市場における株価の変動（特に、下落）の影響を受けにくい、とされるのが、ソーシャルレンディング投資。
上場企業の株式などと異なり、ソーシャルレンディング投資の”出資持分”には、そもそも、それを交換・換価するための「市場」が設けられていませんから、”市場の影響を受けない”というのは、ある意味、当たり前のことと言えます。

とはいえ、ソーシャルレンディング投資も、経済の循環・歯車の中の、ひとつの投資分野に過ぎません。
市況を大きく揺るがすような不景気の状況下にあって、その影響を全く受けない、というのは、現実的な考えではありません。

景気が悪化しているときのソーシャルレンディング投資の注意点

私が個人的に考える、「不景気のときのソーシャルレンディング投資の留意点」としては、主に下記の通りです。

①不景気下では、ソーシャルレンディング特有の「不動産担保」があてにならない

不動産担保付きのソーシャルレンディング・サービスを展開している、オーナーズブック。
一般的に、担保付きの案件は、無担保・無保証案件と比べ、債権回収が容易、とされていますが、不景気の時には、注意が必要です。
画像引用元：オーナーズブック

国内のソーシャルレンディング事業者が募集しているファンドの多くは、借り手企業への資金融資に際して、「不動産担保」を取っています。
これは、借手からの元利金返済が滞った場合、担保権を行使して、不動産を市場で売却するなどし、貸付金債権の迅速な回収を図るための、いわゆる”保全措置”です。

しかし、不景気下においては、まず、不動産の”価値”そのものが、下落するケースがあります。
融資実行のときには、「1億円」と見ていた不動産の価値が、不景気下における相場下落によって、9,000万円、8,000万円、と、その価値を下落させてしまうケースです。
そもそも不動産取引は、その他の一般財物の取引同様、あくまでも「需要」と「供給」によって成立しています。
このため、不景気によって需要が鈍ってしまえば、不動産資産の相対的な価値は、どうしても、下落してしまいます。

さらに、不景気によって銀行が貸し渋りをするようになれば、不動産の買い手の資金調達力が目減りし、結果的に、担保権を行使しようにも、担保権が設定された不動産の市中売却が、うまくいかなくなることが予想されます。
「この不動産ならば、〇〇万円で売れる！」と見込んでいたものが、1割引きでも売れない、2割引きでも売れない…となることが想定され、

• 元来の担保評価額を大きく下回る値段での売却か、
• 塩漬けにして、延滞状態を長く継続させるか、

という、苦しい選択を強いられる可能性も出てきます。

②不景気下では、借手の業績も悪化、資金難の客が増える

ソーシャルレンディング投資というのは、

• ソーシャルレンディング事業者から資金融資を受けた「借り手企業」が、
• 借りたお金を、ソーシャルレンディング事業者に対して、きっちりと（利息もそろえて）返済することによって、

初めて、成立するものです。

しかしながら、不景気下においては、当然、借手の経営状況・財務状況も悪化します。
このため、借り手企業からソーシャルレンディング事業者への元利金返済に遅延が生じやすくなり、さらに、担保権が設定されていた不動産の売却が（上述のように）不調に終われば、

• 長期にわたる、ファンドの延滞や、
• （最終的にファンドが償還できたとしても）出資元本が大きく毀損してしまう、

というケースが想定されます。

また、不景気が深刻化すれば、銀行は融資基準を厳格化し、いわゆる”不良債権”を抱えることを防ごうとします。
すると、銀行から資金を借りることが出来なくなった企業が、ソーシャルレンディング事業者からの資金調達を試みることとなります。

これは、ポジティブに見れば、ソーシャルレンディング事業者・業界にとっては、ひとつのチャンスでもあるのですが、
このときに、借入希望の企業群に対して、しっかりとした「貸金業者としての目利き力」をもって臨まないと、
結果として、ソーシャルレンディング事業者が、多くの不良債権を抱えるような事態とも、なりかねません。

銀行から資金融資を断られ、資金難に陥った借り手企業としては、
「金利はたとえ高くてもいいから、貸してくれ」
となりがち。
自然、ソーシャルレンディング事業者が投資家に対して提案するファンドの利回りも、極めて高くなってくるでしょうが、
わたしたち個人投資家としては、そうした「見かけ上の利回り」に踊らさせることなく、市況等を鑑み、出資の是非を慎重に検討する必要があります。

ソーシャルレンディング投資といえども、景気動向には十分な注意が必要

ソーシャルレンディング投資が、上場企業株式投資などと比べ、「株安」の影響を受けにくい、という言説そのものは、ある程度、真実味のある事であり、
また、不景気によって銀行が貸し渋りをするような時期は、確かに、ソーシャルレンディング事業者・業界にとっては、チャンスでもあります。

ただし、不景気の影響は、各ファンドや、そのファンドから資金融資を受ける企業群にも、必ず、現れます。
わたしたち個人投資家としては、うわべの「想定・予定利回り」だけに惑わされることなく、景気動向などをしっかりと見据えたうえで、各ファンドへの出資是非を、平時と比べ、より慎重に検討する必要があります。

くれぐれも、「不景気でも、ソーシャルレンディング・ファンドならば、投資しても大丈夫」などと、無作為に出資を行うようなことは、避けてください。

各ファンドの具体的な事業内容や、設定される不動産担保の価値評価の妥当性（今後の市況の更なる悪化可能性を踏まえても、十分に妥当・慎重な担保評価額といえるか、どうか）などを、ひとりひとりの目で、しっかりと見極めたうえで、心から安心できないような案件には、（特に不景気の状況下においては）出資を控えるべきである、と、私は個人的に、思います。