ふるさと納税とは

「ふるさと納税」制度を端的に表現すると、

• 自身のふるさとや、個人的に「応援したい」と考えている自治体に対し、寄付を行うことが出来、
• その寄付の見返りに、自治体から、返礼品を受け取ることができるほか、
• 税務上のメリットも期待することが出来る制度、

と換言することが出来ます。

ふるさと納税のメリット

個人の方が、ふるさと納税を行う場合、下記のようなメリットを期待することが出来ます。

• 自身の実際の出身地だけでなく、能動的に「応援したい」と考える自治体を選んで、寄付をすることが出来る。
• 寄付先の自治体からは、寄付に対する御礼の品物（ふるさと納税返礼品）を受け取ることが出来る。
• 控除上限額内の金額にて寄付を行えば、寄付の合計額から、自己負担分「2千円」を差し引いた金額について、所得税、及び、住民税から、控除・還付を受けることが可能となる。
• 寄付した資金の、具体的な「使い道」についても、寄付手続きの際に、指定することが出来る。
• 単一地域だけなく、複数の自治体を対象に、寄付を行うことが出来る。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の流れを簡潔に記すと、下記のようになります。

1. 自身の、ふるさと納税「控除限度額」を、シミュレーションソフト等を使用して計算。
2. ふるさと納税サイト（※詳しくは後述します）等を使用して、好きな地方自治体に、寄付手続きを行う。
3. 所定の期間経過後、地方自治体から、寄付の返礼品が届く。
4. 寄付返礼品とタイミングを前後して（もしくは、同時に）、「寄付金受領証明書」が、寄付先の地方自治体から送付されてくる。
5. 「寄付金受領証明書」を使用し、確定申告を行う。

なお、寄付先の地方自治体が一定数以下であり、かつ、本来的には確定申告を必要としない方の場合であれば、「ワンストップ特例制度」を活用することによって、確定申告手続きを省略できる場合があります。

ふるさと納税の方法

ふるさと納税を行う場合、インターネット上の「ふるさと納税サイト」を活用することが一般的です。
代表的なふるさと納税サイトとしては、下記のようなものがあります。

• ふるさとチョイス：
  株式会社トラストバンクが運営する、ふるさと納税サイト。
  https://www.furusato-tax.jp/
• さとふる：
  株式会社さとふるが運営。
  https://www.satofull.jp/
• ふるなび：
  株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト。
  https://furunavi.jp/
• ふるぽ：
  株式会社 JTBのふるさと納税サイト。
  https://furu-po.com/
• 楽天ふるさと納税：
  Eコマースサイト大手「楽天」が運営するふるさと納税サイト。
  https://event.rakuten.co.jp/furusato/

ソーシャルレンディングとふるさと納税、どちらを優先すべきか

質問者様の御趣意としては、

• ご自身の、ふるさと納税における「控除上限額」を、シミュレーション為さった上で、
• 当該金額を、そのまま、ふるさと納税の寄付金予算に充てるか、
• もしくは、ソーシャルレンディング等の投資商品に充てるか、という点で、

逡巡為さっておられるものと、推察致しております。

優先順位は、「ふるさと納税」＞「ソーシャルレンディング」

上掲も致しました通り、ふるさと納税の場合、控除限度額内の寄付であれば、寄付合計金額から、「2千円」を差し引いた金額が、所得税や住民税から、還付・控除されることとなります。
すなわち、自己負担金である2千円を敢えて度外視すれば、ふるさと納税は、個々人の立場から見れば、

• 支払うべき税を、前払い等することによって、
• 返礼品というメリットを享受できる、

システムである、と換言することもできます。

適切なふるさと納税サービサーを活用し、適法に諸手続きを行う限り、「返礼品」の受け取りは、基本的に確実な事であり、ふるさと納税処理時点でほぼ確定した、「利得」となります。
※ふるさと納税サイトを装った詐欺サイト等には、十分にご注意ください。

これに対し、ソーシャルレンディング等の投資商品の場合、投資行動（＝出資等）が、必ず、何らかの利得をもたらすとは、限りません。
なぜなら、ソーシャルレンディングを含む投資商品には、元本割れのリスクがあるためです。

利得の確実視される「ふるさと納税」と、そのような確実性のない「ソーシャルレンディング投資」（※その他の、リスクのある投資行動も含めて）の、どちらを優先すべきか、と問われれば、
「ふるさと納税を優先すべきである」
と考えるのが、合理的だと思料します。

税務メリットが確実視される制度活用等を済ませたうえで、残った余裕資金があるのであれば、ソーシャルレンディング等を検討

個人向けの諸制度の中には、今回取り上げた「ふるさと納税」以外にも、投入金額に対する、主に税務上の利得が（※ある程度）確実視され得る制度が、複数、あります。
小規模企業共済や、個人型・企業型確定拠出年金制度など、

• 投入した資金額に対して、
• 一定程度の税務上のメリットが、制度上、（※ある程度）確実視される、諸制度を、

まずは優先的に使用し、資金を配分したうえで、それでもなお、余剰資金が残るようであれば、そうした余剰資金の一部について、ソーシャルレンディング投資等の、リスク性の高い投資商品へと配分することを、慎重に検討する、というのが、合理的な判断・経済行動であろうと思料します。

※本記事は、質問者様への回答、及び、読者様への情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品（ソーシャルレンディングファンド等）への投資勧誘等を目的としたものでは、ありません。個別のソーシャルレンディング事業者における投資口座開設等、実際の投資是非に係るご判断につきましては、必ず、読者様ご自身にて、為さって頂きますよう、お願い致します。
※ふるさと納税制度の内容、及び、その他税務に関連する内容の記載におきましては、当サイトとして、細心の注意を払いましたが、その内容の正確性等を保証するものではございません。実際の制度活用等においては、必ず、税務署や、税理士等税務専門家の見解を確認することとしてください。