ソーシャルレンディングとは

貸金事業者が、金融商品取引業の登録を取得し、自身の融資プロジェクトのための資金をクラウドファンディング形式で調達、その後、借り手企業から回収した利息・元金を原資に、投資家への利益分配・償還を実施するのが、「ソーシャルレンディング」と呼ばれるビジネス・モデルです。

ソーシャルレンディングの流れ

ソーシャルレンディングにおける各関係者の具体的な取り組み・流れを時系列で表現すると、下記のようになります。

1. 貸金事業者が、第二種金融商品取引業の登録を取得し、「ソーシャルレンディング事業者」となる。
2. ソーシャルレンディング事業者は、自社のホームページ上で、ファンド情報の公開、及び募集を行う。
3. 投資家は、事前に、ソーシャルレンディング事業者のホームページを経由して、投資家登録を済ませた上で、ファンドの選択を行い、気に入ったファンドがあれば、出資申込を行う。
4. 出資が成立すると、投資家とソーシャルレンディング事業者との間で、「匿名組合契約」が電磁的に（＝オンラインで）締結される。
5. ソーシャルレンディング事業者は、投資家から集めた資金を、外部の資金需要者に対して融資する。この際、ソーシャルレンディング事業者と借り手企業との間では、金銭消費貸借契約が締結される。また、貸付条件に応じて、担保権の設定が為されることもある。
6. 借り手企業は、ソーシャルレンディング事業者に対して、利息、並びに、元金の返済を行う。
7. ソーシャルレンディング事業者は、借り手企業から回収した利息を元手に、投資家に対する利益分配を実施する。
8. 最終的に、ソーシャルレンディング事業者は、借り手企業から、元金部分の回収を行い、それを元手に、投資家への元本償還を実施する。

各関係者にとっての、ソーシャルレンディング活用のメリット

投資家、ソーシャルレンディング事業者、借り手企業、それぞれにとって、ソーシャルレンディングの利活用には、主に、下記のようなメリットがあります。

投資家にとってのメリット

• クラウドクレジットなど、海外案件を専門的に取り扱う事業者もあり、日本の利息制限法が適用除外となる案件・ファンドもある。
• 投資家登録から、ファンドの選定、具体的な出資手続きまで、投資に纏わる諸手続きが、インターネット・オンラインで完結する。
• SNSや情報掲示板等を通じて、投資家同士の情報交換が積極的に行われている。また、ソーシャルレンディング事業者や、その代表者の中には、ブログ等を通して、情報発信を行っているケースもある。
• 満期償還済のファンドについて、その運用成績（最終的な損益情報を含む）をオンラインで開示しているソーシャルレンディング事業者もある。
• 各ファンドの貸付・運用予定期間は、数ヶ月程度の短期から、数年単位の長期案件まで様々で、投資家個々人の資金計画に見合ったファンド選定・出資が行える。
• 各ファンドへの出資持分については、取引市場（セカンダリ・マーケット）が存在しないため、「値動き」に一喜一憂する必要が無い。
• 1口1万円程度の少額から、貸金事業者の融資プロジェクトに大使、小口・相乗り投資を行うことができる。

ソーシャルレンディング事業者にとってのメリット

• 自己資金ではなく、投資家から募った投資用資金を原資に融資が行えるため、（預金を原資に融資する）銀行が融資を手控えるような、ハイリスク・ハイリターンな案件も、積極的に融資できるようになり、業容拡大に繋がる。
• （自社のグループ企業に対して融資をする場合）自社グループにとって、新たな資金調達チャネルを確保することにより、財務安定性を高めることが出来る。
• ファンドは匿名組合型となるため、業務の執行権を営業者（＝ソーシャルレンディング事業者）が独占でき、投資家の反対表明に危惧することなく、自身の裁量で、事業運営に従事できる。

借り手企業にとってのメリット

• ソーシャルレンディング事業者の場合、銀行等と比較して、柔軟な融資審査を期待できる。具体的には、創業間もない企業や、直近数期の決算で赤字が生じている企業であっても、（融資条件次第では）融資を受けることが出来る場合がある。
• 銀行が（審査コストの吸収が難しいため）敬遠することの多い、数ヶ月程度の短期ローンにも、ソーシャルレンディング事業者ならば、柔軟に応じてくれることがある。また、借入期間中の元金分割返済は、不要（＝満期の一括返済で可）とされることがある。
• 「代表者連帯保証不要」「資金使途自由」「（不動産等の担保物の）物上保証可」など、貸付条件についても、フレキシブルであることが多い。

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参考：
【2021年9月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ10社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

ふるさと納税とは

「ふるさと納税」制度を端的に表現すると、

• 自身のふるさとや、個人的に「応援したい」と考えている自治体に対し、寄付を行うことが出来、
• その寄付の見返りに、自治体から、返礼品を受け取ることができるほか、
• 税務上のメリットも期待することが出来る制度、

と換言することが出来ます。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税制度には、利用者（寄付を行うユーザー）、及び、寄付を受け付ける自治体にとって、それぞれ、下記のようなメリットがあります。

ふるさと納税で寄付を行う利点

個人の方が、ふるさと納税を行う場合、下記のようなメリットを期待することが出来ます。

• 自身の実際の出身地だけでなく、能動的に「応援したい」と考える自治体を選んで、寄付をすることが出来る。
• 寄付先の自治体からは、寄付に対する御礼の品物（ふるさと納税返礼品）を受け取ることが出来る。
• 控除上限額内の金額にて寄付を行えば、寄付の合計額から、自己負担分「2千円」を差し引いた金額について、所得税、及び、住民税から、控除・還付を受けることが可能となる。
• 寄付した資金の、具体的な「使い道」についても、寄付手続きの際に、指定することが出来る。
• 純粋な寄付・支援の場合、敢えて「返礼品不要」を選択することも出来る。
• 単一地域だけなく、複数の自治体を対象に、寄付を行うことが出来る。
• その他の節税手法（例：idecoや小規模企業共済の掛け金控除や、住宅ローン控除等）との併用が可能。
• 楽天ポイントが貯まる「楽天ふるさと納税」や、Amazonギフト券がもらえる「ふるなび」など、寄付額に応じてポイント・ギフトなどがもらえるサービスもある。また、寄付にクレジットカードを用いることによって、クレジットカードのポイントも蓄積することが出来る場合がある。
• 確定申告の手間を省ける、「ワンストップ特例制度」も整備されている。

ふるさと納税で寄付を受け付けるメリット

逆に、ふるさと納税制度を利用して寄付金を集める自治体にとっては、主に下記のようなメリットがあります。

• 地域内人口が少ない自治体や、域内に大企業の本店・支店などを持たない自治体でも、日本中から寄付金を募ることによって、これまでにはない、新たな財源確保策とすることが出来る。
• （大規模災害にあってしまった自治体の場合、）全国から、被災地復旧・復興のための支援を集めることが出来る。
• 地域の産業サイクルにおける余剰品を、特産品として提供することが出来る場合がある。
• ふるさと納税への取り組みを通して、自然と、自治体・地域の知名度向上・ブランディングを図ることが出来る（観光誘致などにもつながり得る）。

ふるさと納税のデメリット

上記したように、寄付者、及び自治体、双方にとって、様々なメリットがある、ふるさと納税制度ではありますが、下記のようなデメリットについても、注意が必要です。

ふるさと納税の利用者側のデメリット

• あくまでも、「翌年の住民税の先払い」、及び、「（支払った寄付額に応じた）支払済所得税の還付」であり、純粋な意味での「節税」には該当しない（＝節税効果はない）。
• そもそも住民税や所得税の納税義務が無い人にとっては、何らメリットがない（むしろ、ふるさと納税の返礼品は、各々の時価と比較すると割高なので、実質的には、損をしてしまうこととなる）。
• 総務省による、返礼品への規制が年々厳しくなりつつあり、以前のような、還元率の高い返礼品は、あまり見られなくなってしまった。
• 当年の所得が最終的に確定（年末）する前に、見込みで、当年所得を予想し、それに応じた寄付限度額を計算する必要がある。このため、急な離職・退職等によって所得が予想以上に減ってしまった場合、寄付控除限度額を超過してしまうことがある。
• 寄付する自治体の数等によっては、確定申告が必要となるケースがある。

ふるさと納税を受け入れる自治体にとってのデメリット

• 自身の自治体の居住者が、他の自治体に対して、ふるさと納税を行ってしまう可能性がある（＝自身の税収が減少するリスクがある）。
• 返礼品の内容や還元率について、総務省の規定に従う必要がある。
• 結局のところ、返礼品目当ての寄付者が多く、本来の意味での「寄付」の趣意とは、現状が乖離してしまっている。
• ふるさと納税制度の導入には、手間暇とコストがかかるうえ、特産品が無い地域においては、対応に工夫を要する。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の流れを簡潔に記すと、下記のようになります。

1. 自身の、ふるさと納税「控除限度額」を、シミュレーションソフト等を使用して計算。
2. ふるさと納税サイト（※詳しくは後述します）等を使用して、好きな地方自治体に、寄付手続きを行う。
3. 所定の期間経過後、地方自治体から、寄付の返礼品が届く。
4. 寄付返礼品とタイミングを前後して（もしくは、同時に）、「寄付金受領証明書」が、寄付先の地方自治体から送付されてくる。
5. 「寄付金受領証明書」を使用し、確定申告を行う。

なお、寄付先の地方自治体が一定数以下であり、かつ、本来的には確定申告を必要としない方の場合であれば、「ワンストップ特例制度」を活用することによって、確定申告手続きを省略できる場合があります。

ふるさと納税の方法

ふるさと納税を行う場合、インターネット上の「ふるさと納税サイト」を活用することが一般的です。
代表的なふるさと納税サイトとしては、下記のようなものがあります。

• ふるさとチョイス：
  株式会社トラストバンクが運営する、ふるさと納税サイト。
  https://www.furusato-tax.jp/
• さとふる：
  株式会社さとふるが運営。
  https://www.satofull.jp/
• ふるなび：
  株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト。
  https://furunavi.jp/
• ふるぽ：
  株式会社 JTBのふるさと納税サイト。
  https://furu-po.com/
• 楽天ふるさと納税：
  Eコマースサイト大手「楽天」が運営するふるさと納税サイト。
  https://event.rakuten.co.jp/furusato/

ソーシャルレンディングとふるさと納税、どちらを優先すべきか

質問者様の御趣意としては、

• ご自身の、ふるさと納税における「控除上限額」を、シミュレーション為さった上で、
• 当該金額を、そのまま、ふるさと納税の寄付金予算に充てるか、
• もしくは、ソーシャルレンディング等の投資商品に充てるか、という点で、

逡巡為さっておられるものと、推察致しております。

優先順位は、「ふるさと納税」＞「ソーシャルレンディング」

上掲も致しました通り、ふるさと納税の場合、控除限度額内の寄付であれば、寄付合計金額から、「2千円」を差し引いた金額が、所得税や住民税から、還付・控除されることとなります。
すなわち、自己負担金である2千円を敢えて度外視すれば、ふるさと納税は、個々人の立場から見れば、

• 支払うべき税を、前払い等することによって、
• 返礼品というメリットを享受できる、

システムである、と換言することもできます。

適切なふるさと納税サービサーを活用し、適法に諸手続きを行う限り、「返礼品」の受け取りは、基本的に確実な事であり、ふるさと納税処理時点でほぼ確定した、「利得」となります。
※ふるさと納税サイトを装った詐欺サイト等には、十分にご注意ください。

これに対し、ソーシャルレンディング等の投資商品の場合、投資行動（＝出資等）が、必ず、何らかの利得をもたらすとは、限りません。
なぜなら、ソーシャルレンディングを含む投資商品には、元本割れのリスクがあるためです。

利得の確実視される「ふるさと納税」と、そのような確実性のない「ソーシャルレンディング投資」（※その他の、リスクのある投資行動も含めて）の、どちらを優先すべきか、と問われれば、
「ふるさと納税を優先すべきである」
と考えるのが、合理的だと思料します。

税務メリットが確実視される制度活用等を済ませたうえで、残った余裕資金があるのであれば、ソーシャルレンディング等を検討

個人向けの諸制度の中には、今回取り上げた「ふるさと納税」以外にも、投入金額に対する、主に税務上の利得が（※ある程度）確実視され得る制度が、複数、あります。
小規模企業共済や、個人型・企業型確定拠出年金制度など、

• 投入した資金額に対して、
• 一定程度の税務上のメリットが、制度上、（※ある程度）確実視される、諸制度を、

まずは優先的に使用し、資金を配分したうえで、それでもなお、余剰資金が残るようであれば、そうした余剰資金の一部について、ソーシャルレンディング投資等の、リスク性の高い投資商品へと配分することを、慎重に検討する、というのが、合理的な判断・経済行動であろうと思料します。

※本記事は、質問者様への回答、及び、読者様への情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品（ソーシャルレンディングファンド等）への投資勧誘等を目的としたものでは、ありません。個別のソーシャルレンディング事業者における投資口座開設等、実際の投資是非に係るご判断につきましては、必ず、読者様ご自身にて、為さって頂きますよう、お願い致します。
※ふるさと納税制度の内容、及び、その他税務に関連する内容の記載におきましては、当サイトとして、細心の注意を払いましたが、その内容の正確性等を保証するものではございません。実際の制度活用等においては、必ず、税務署や、税理士等税務専門家の見解を確認することとしてください。