法改正にも要注目。ソーシャルレンディングとブロックチェーン

ソーシャルレンディングとは

3パーセント～10パーセント前後（年利換算）の高い利回りを期待できるとして、個人投資家を中心に、国内投資家から広く注目を集める、新たな投資手法、ソーシャルレンディング。
企業等の資金需要者の立場から見ても、従来型の金融機関（銀行等）と比し、スピード感と柔軟性のある審査態勢を期待できるとし、新種の資金調達法として、関心を集めています。

順調な市場規模拡大の反面、業界には未成熟性が大きく、法令による規制や環境整備も途上、課題は少なくありません。
最大の問題点とされているのが、貸金業法の規制の関係で、投資家に対して、ソーシャルレンディング事業者から資金融資を受ける借り手事業者の情報が、開示されない点。
情報非開示の結果、資金の出し手たる投資家によるチェック機能が働かず、

• 資金を借り受ける企業が、実は、ソーシャルレンディング事業者の社長の親族が経営する法人だった、というケースや、
• ファンド概要にて記載されていた、借り手事業者の事業が、実際には、行われていなかった、というケース、
• ファンド目論見に記載されていたのとは、全く異なる用途に、資金が使用されていた、というケースなど、

一部のソーシャルレンディング事業者の不適切運営に起因するトラブルが、複数、発生しています。

監督官庁による行政処分や、行政処分を受けたソーシャルレンディング事業者の組成ファンドにおける延滞発生等も相次いでおり、投資家に動揺が広がっています。

ソーシャルレンディングの仕組み

ソーシャルレンディングの基本的なスキームとしては、下記の通りです。

1. 「第二種金融商品取引業」登録事業者であるソーシャルレンディング事業者が、匿名組合（ファンド）を組成。
   ファンドの事業内容（＝どのような借り手企業に対して資金融資をするのか。担保設定は行うのか。利回りはどの程度か、等）を記したファンド概要情報を、インターネット上に公開し、投資家からの出資を募る。
2. 個人投資家は、ソーシャルレンディング事業者ホームページ上の情報をみて、当該事業者の組成しているファンドへの出資是非を検討する。ファンド内容に魅力を感じた投資家は、インターネット上の手続きにより、当該ファンドへと、匿名組合出資を行う。
3. ソーシャルレンディング事業者は、ファンドに集まった資金を、借り手事業者に対して、金銭消費貸借契約により、融資する。
   担保設定を行うファンドの場合、担保権設定・登記等を行う。
4. 借り手企業は、ソーシャルレンディング事業者に対し、定期的に利息を支払う。
   ただし、元本の返済は、満期の一括払いとされているケースが多い。
5. 借り手企業から支払われた利息金を原資に、ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対し、期中分配を行う。
   ※ソーシャルレンディング事業者の中には、毎月分配を謳っている事業者もある。
6. 金銭消費貸借契約における元本返済期限が近づくと、借り手企業は、ソーシャルレンディング事業者に対して、融資金の元本返済を行う。
7. 借り手企業から返済された元金を原資に、ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対し、最終分配（投資元本の償還）を行う。

なお、融資金は、ファンドにおいて提示されている期待利回りに、ソーシャルレンディング事業者の収入（＝営業者報酬）料率を加算した利率によって、ソーシャルレンディング事業者から借り手企業へと貸し付けられます。
ソーシャルレンディング事業者の営業者報酬料率は、事業者によって様々ですが、概ね、1パーセント台～5パーセント前後の料率とされていることが一般的です。