ソーシャルレンディングと太陽光発電の関係を検証｜ソーシャルレンディング各社の太陽光発電関連ファンド一覧も

ソーシャルレンディングとは

貸金業の登録を受けた金融事業者が、融資のための資金を、クラウドファンディング形式で調達する試みが、「ソーシャルレンディング」です。

ソーシャルレンディングの基本的な仕組み

ソーシャルレンディングにおける資金の流れ、及び、各ステークホルダーの役割を簡単に表現すると、下記のようになります。

1. 資金を必要としている、資金需要者（主に企業。ただし、個人事業主の場合も有る）が、ソーシャルレンディング事業者（貸金業者）に、融資を申し込む。
2. ソーシャルレンディング事業者（貸金業者であると同時に、金融商品取引業者でもある）が、自身のHP上でファンドを公開。資金の募集を行う。
3. 投資家（主に個人投資家）が、上記のファンド情報を見て、出資申込を行う。出資が成立すると、投資家は、ソーシャルレンディング事業者との間で、匿名組合契約を締結することとなる。
4. ソーシャルレンディング事業者は、募った資金を原資に、借り手企業に対し、資金融資を行う。この際、ソーシャルレンディング事業者と借り手企業との間では、金銭消費貸借契約が締結される。
5. 借り手企業は、ソーシャルレンディング事業者に対し、定期的に、利払い（利息の支払い）を行う。また、借入期間の終わりに近づくと、借入元本部分の返済を行う。
6. ソーシャルレンディング事業者は、借り手企業から回収した利息金を元手にして、投資家に対し、利益分配を行う。また、借り手企業から返済を受けた元金を原資に、出資者に対し、元本償還を行う。

ソーシャルレンディングのメリット

ソーシャルレンディング事業者（貸金業者）にとってのメリット

ソーシャルレンディング事業者としては、クラウドファンディング形式で、事業資金（融資金の原資）を調達することで、自分自身のリスクを抑えて、融資事業を営むことが可能です。
自己勘定で融資を行う場合、貸付先から資金を回収できなければ、自らが大きな損失（貸し倒れ損失）を被ることとなりますが、クラウドファンディングで調達した資金を融資する限りにおいては、貸金業者自身の財布は痛みません。

借り手企業（融資先）にとってのメリット

ソーシャルレンディング事業者は、銀行等の伝統的金融機関とは違う、ノンバンク型の金融機関（＝預金業務は行わず、貸付業務のみを行う）です。
預金者の預金を保護する役割を担っている、銀行等の、融資審査と比べ、ソーシャルレンディング事業者の行う融資審査は、基本的には、緩やかです。
このため、創業から間もない企業や、直近数期の決算状況が思わしくない事業者でも、ソーシャルレンディング事業者からならば、資金調達を行うことが出来る場合があります。

また、一般的な融資と違い、借入期間中に、元本部分の分割返済を求められないケースがある、という点も、キャッシュフローを潤沢に保ちたい借り手企業にとっては、メリットとなります。

投資家にとってのメリット

ソーシャルレンディングに投資する投資家としては、下記のようなメリットに期待することとなります。

• 期待利回りが高い：
  ソーシャルレンディング・ファンドの利回りは、事業者や、ファンドによって様々ですが、一般的に、年率換算数パーセントから、10パーセント弱程度まで、かなり高い期待利回りが提示されています。
  基本的には低金利が当たり前の、日本という国において、ある程度安定的に、高い期待利回りを狙える投資分野、というのは、限定されています。
• 融資プロジェクトに相乗り投資が出来る：
  日本では、貸金業法の規制の関係で、貸金業登録を受けていない個人や法人や、融資を「事業」として行うことが、禁止されています。
  ソーシャルレンディングならば、貸金業者が行う融資プロジェクトに、クラウドファンディング形式で出資する、という形態を取ることで、融資事業に相乗り投資を行うことが可能です。
• 貸付業務一切は、ソーシャルレンディング事業者に一任できる：
  借り手企業との間での金銭消費貸借契約の締結や、融資金の送金、管理、回収、といった、融資プロジェクトにまつわる様々な実務は、全て、ソーシャルレンディング事業者が行います。
  投資家からすれば、いわゆる「ほったらかし投資」が可能とされているため、本業が忙しい会社員や、主夫・主婦の場合でも、比較的気軽に、投資に取り組むことが可能です。
• 上場企業に融資するファンドもある：
  ソーシャルレンディング事業者の中には、Funds（ファンズ）のように、その融資先を、原則として、上場企業等に限定しているサービスもあります。
• 数万円程度の少額から出資することが出来る：
  国内で展開されているソーシャルレンディング・サービスのほとんどで、最低投資額は、1万円程度の、ごく小額に設定されています。
  まとまった投資用資金の確保が難しい、若年投資家層や、資産形成過程の投資家にとっても、ハードルが低く設定されている、と言えます。

ソーシャルレンディングのデメリット・リスク

ソーシャルレンディング事業者にとってのデメリット

自己勘定で融資を行う場合、利息の全額を、自身の利益とすることが出来ます。
しかし、クラウドファンディング形式で調達した資金を原資に、融資を行う場合、出資者に対し、利益の分配を行う必要があります。
ソーシャルレンディング事業者が、自身の利益をより多く確保したい、と思えば、その分、融資先への貸付金利を高く設定する必要が生じることとなります（後述）。

借り手企業にとってのデメリット

ソーシャルレンディング事業者から資金調達をする借り手企業にとって、最大のデメリットは、その金利の高さです。
ソーシャルレンディング事業者は一般的に、自身の投資家に対して、年率換算数パーセント～10パーセント弱程度の期待利回りを提示しており、かつ、そこに、自分自身の運用報酬（率）を乗せています。
このため、借り手企業がソーシャルレンディング事業者に対して支払う利息（金利）は、年率換算で10パーセントを超えることが少なくありません。

投資家にとってのデメリット・リスク

ソーシャルレンディングに投資する場合、投資家としては、下記のようなリスク・デメリットに留意する必要があります。

• 延滞リスク：
  ソーシャルレンディング事業者が投資家に対して利益配当を行う際、その原資は、ソーシャルレンディング事業者が融資先企業から回収した、利息金です。
  また、ソーシャルレンディング事業者が出資者に元本償還を行う元手は、ソーシャルレンディング事業者が借り手企業から回収してきた、貸付金元本です。
  逆に言えば、借り手企業がソーシャルレンディング事業者に対し、利息や、元金の返済を行わなければ、ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対し、分配・償還を行うことができません。
  借り手企業からソーシャルレンディング事業者への元利金返済に遅延が生じると、ソーシャルレンディング事業者から出資者への配当・償還にも、必然的に、遅れが生じてしまうこととなります。
• 元本割れリスク：
  借り手企業が返済能力を失い、結果として、ソーシャルレンディング事業者が、貸付元本の一部しか、回収できなかった場合、ソーシャルレンディング事業者から出資者への元本償還も、同じように、一部しか、行われないこととなります。
  すなわち、投資家の立場から見れば、投資した資金が、「元本割れ」してしまうリスクがある、ということです。
• 流動性上のリスク：
  ソーシャルレンディングの場合、ファンドの運用期間中に、出資の中途解約をすることは、原則として、出来ません。
  たとえば、ファンドの運用期間中に、急に、現金が必要になったとしても、出資を途中で解約して、現金を手にすることは、出来ないのです。
  また、ソーシャルレンディングの場合、出資持分を投資家同士で売買する、「セカンダリ取引」市場も、整備されていません。
  すなわち、ソーシャルレンディング投資は、上場企業株式投資や上場REIT投資（いずれも、市場で、持分である株式や証券を、売買できる）と比較し、流動性が、著しく劣る、ということです。
• 情報透明度の低さ：
  ソーシャルレンディング業界では、長きに渡り、融資金の貸付先企業の具体的な商号が、投資家に対して、非開示、とされてきました。
  すなわち、投資家としては、ソーシャルレンディング事業者の名前は分かっているが、そのソーシャルレンディング企業が、どこの会社に融資するプロジェクトなのか、よく分からないままに、投資をしている状態だった、ということです。
  この、一種の「闇鍋」状態は、貸金業法に抵触してしまうリスクを下げるための施策だったわけですが、この点を悪用するソーシャルレンディング事業者も出現し、大きな問題となりました。
  その後、2019年に、金融庁が、「ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対し、借り手企業の情報を公開しても差支えない」という見解を発表して以降、一部のソーシャルレンディング事業者では、融資先情報の開示を進めていますが、2021年の現在になっても尚、借り手企業の情報を匿名化している事業者・ファンドも、存在します。
• 税務上の冷遇：
  ソーシャルレンディング事業者から受け取った分配金は、所得の分類上、「雑所得」となり、総合課税の対象となります。
  アパート経営やマンション投資などの「不動産投資」の場合と違い、他の所得分野との間での「損益通算」は、認められていません。
  また、生じた損失を翌年以降に繰り越す、「繰越控除」もまた、認められていません。

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関連記事：
【2021年4月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ9社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

太陽光発電とは

太陽光発電の基本的な仕組み

屋根や広い空き地、工場屋上などに設置されたソーラーパネル（太陽電池）に太陽光（光エネルギー）が当たると、光電効果により、電力が発生します。
この仕組みを用いたのが、太陽光発電です。

太陽光発電には、「住宅用太陽光発電」と、「産業用太陽光発電」の2種類があります。
また、太陽光発電された電力の買取り制度としては、FIT（固定価格買取制度）が整備されています。

「住宅用太陽光発電」とは

• 発電容量が10kW（キロワット）未満
• 一般的には、住宅の屋根や、カーポートの上などに、ソーラーパネルを設置する
• 発生した電力は基本的に自家消費（＝家庭で普通の電力として消費）され、余った電力については、「余剰売電」として、電気会社に売却することが出来る

「産業用太陽光発電」とは

• 発電容量が10kW（キロワット）以上。なお、自宅の屋根に太陽光ソーラーパネルを設置する場合でも、発電容量が10kW以上となれば、「産業用」太陽光発電となる。
• 発生した電力の全てを売却する「全量売電」と、自家消費の余りを売電する「余剰売電」（※住宅用太陽光発電と同じ）を、選択することが出来る。

FIT（固定価格買取制度）とは

太陽光発電や、水力発電、バイオマス発電などによって生成された電力を、一定期間、一定の料金で買い取ることを、国が電力会社に対して義務付けた制度。
主に住宅用太陽光発電向けの「余剰売電」が2009年に、そしてその後、産業用太陽光発電向けの「全量売電」が、2012年に開始となりました。

一定価格での買取を義務付けられた「期間」としては、

• 発電容量10kW未満の「住宅用太陽光発電」の場合は、10年、
• 発電容量10kW以上の「産業用太陽光発電」の場合は、20年、

とされています。

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参考：
固定価格買取制度｜経済産業省

太陽光発電のメリット

• 電気代を節約することが出来る
• FITを活用し、余った電力、ないしは、発電した電力全てを、電力会社に買い取ってもらい、売電収入を得ることが出来る
• 地震等の災害で、電力会社からの送電が停止した場合も、自家発電を行うことが出来る
• 火力発電等と異なり、環境に優しい
• 耕作放棄地や山間地など、広い場所を確保できれば、様々なエリア・地形に設置を行うことが出来る
• 太陽光パネルが日よけ・断熱材をして作用し、夏は日差しを遮って涼しく、冬は屋根からの放熱を防いで温かく過ごすことが出来る
• 主目的が自家消費ということであれば、補助金等を活用できるケースもある

太陽光発電のデメリット・課題

• 発電量が、気候によって左右されてしまい、不安定となる
• メンテナンス費用が生じる
• 台風が直撃するなどした場合、屋上に設置したソーラーパネルが破壊されてしまう場合がある
• 売電価格（電力会社による買取価格）が、毎年少しずつ、下がってきている
• 大規模な発電を行うためには、その分、広大な土地が必要となる

ソーシャルレンディングの太陽光発電ファンドとは

不動産関連から、マイクロファイナンス、SDGs関連まで、様々なファンドが提供されている、ソーシャルレンディング業界。
そんなソーシャルレンディング業界には、

• 太陽光発電を、事業として営んでいる事業者に融資する案件や、
• 新たに太陽光発電事業をスタートするための資金調達を計画している企業への融資案件など、

太陽光発電に関連したファンドも、複数、存在します。

「SBIソーシャルレンディング」の太陽光発電関連ファンド

引用元：SBIソーシャルレンディング「SBISLメガソーラーブリッジローンファンド実績」(https://www.sbi-sociallending.jp/pages/fund_results_msbl)

国内ソーシャルレンディング大手「SBIソーシャルレンディング」の、太陽光関連ファンドとしては、「SBISLメガソーラーブリッジローンファンド」シリーズがあります。

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参考：
SBIソーシャルレンディングの「メガソーラー」ブリッジローンファンドとは。｜ソーシャルレンディング・ラボ

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既に累計22本の組成実績があり、そのうち11件が償還完了済。
2019年3月19日現在、延滞中の貸付元本、デフォルトした貸付元本、いずれも、皆無、という実績を有しています。
投資家向けの予定年利は、組成号によって様々ですが、予定年利が低いケースでは、5パーセント程度、逆に高いケースでは、9パーセント程度の予定年利が呈示されています。

上掲情報引用元：SBIソーシャルレンディング「SBISLメガソーラーブリッジローンファンド実績」https://www.sbi-sociallending.jp/pages/fund_results_msbl

「クラウドクレジット」の太陽光発電関連ソーシャルレンディングファンド

国際分散投資型ソーシャルレンディング大手「クラウドクレジット」においては、複数の太陽光関連ソーシャルレンディングファンドが、シリーズ化されています。

パキスタン太陽光事業者支援ファンド

引用元：クラウドクレジット「パキスタン太陽光事業者支援ファンド4号」https://crowdcredit.jp/fund/detail/767

電力網へのアクセスが乏しいとされる、パキスタンの中小企業や、同国の農家の事業拡大をサポートする、環境関連事業者への融資を行う、ソーシャルレンディングファンドです。
既に第4号までの組成・成立が確認されており（※2019年3月19日時点）、そのうち、第4号ファンドについては、

• パキスタン・ルピー建て
• 期待利回り（年利）10パーセント

という条件が提示されています。

上掲情報引用元：クラウドクレジット「パキスタン太陽光事業者支援ファンド4号」https://crowdcredit.jp/fund/detail/767

メキシコ太陽光事業者支援ファンド

引用元：クラウドクレジット「メキシコ太陽光事業者支援ファンド1号」https://crowdcredit.jp/fund/detail/586

商業施設や、一般住宅向けに、太陽光発電システムの販売・設置を行っている、メキシコの環境インフラ支援企業に対し、関連会社を通じて、融資を行う、ソーシャルレンディングファンド。
第1号ファンドにおいては、

• メキシコペソ建て
• 期待利回り（年利）11.4パーセント

という投資家向け条件設定を行っています。

上掲情報引用元：クラウドクレジット「メキシコ太陽光事業者支援ファンド1号」https://crowdcredit.jp/fund/detail/586

アフリカ未電化地域支援ファンド

引用元：クラウドクレジット「【ケニアシリング建て】アフリカ未電化地域支援ファンド2号」https://crowdcredit.jp/fund/detail/770

複数の関連会社を経由し、アフリカ未電化地域の電力普及事業へと融資を行うソーシャルレンディングファンド。
「【ケニアシリング建て】アフリカ未電化地域支援ファンド2号」においては、

• ケニアシリング建て
• 期待利回り（年利）10.6パーセント

という投資家向け条件が設定されています。

上掲情報引用元：クラウドクレジット「【ケニアシリング建て】アフリカ未電化地域支援ファンド2号」https://crowdcredit.jp/fund/detail/770

東南アジア未電化地域支援プロジェクト

引用元：クラウドクレジット「東南アジア未電化地域支援プロジェクト5号」https://crowdcredit.jp/fund/detail/788

東南アジアの未電化地域の環境改善を目指す事業者が、主要貸付先となる、ソーシャルレンディングファンド。
2019年3月19日本日現在、最新号である、第5号が、資金募集中であり、

• アメリカドル建て
• 期待利回り（年利）7.8パーセント

という投資家向け条件が提示されています。

上掲情報引用元：クラウドクレジット「東南アジア未電化地域支援プロジェクト5号」https://crowdcredit.jp/fund/detail/788

「maneo」の太陽光発電関連ソーシャルレンディングファンド

maneoマーケット株式会社、及び、maneo株式会社が運営する、ソーシャルレンディングサービス「maneo」においても、太陽光関連案件である、とされる、複数のソーシャルレンディングファンドが、組成・公開されています。
※なお、maneoにおいては、平成30年7月に、行政処分を受けて以来、ファンドの延滞が頻発しており、2021年1月現在、ファンドの新規募集は行われていません。

【第7弾】夏のボーナスキャンペーンローンファンド4号

引用元：maneo「【第7弾】夏のボーナスキャンペーンローンファンド4号」https://www.maneo.jp/apl/fund/detail?fund_id=968

案件1、及び、案件2のうち、前者については、太陽光開発事業を行っている、「事業者BI」という企業への融資を行うものである、と記載されています。

上掲情報引用元：maneo「【第7弾】夏のボーナスキャンペーンローンファンド4号」https://www.maneo.jp/apl/fund/detail?fund_id=968

【担保付】事業性資金支援ローンファンド337号

引用元：maneo「【担保付】事業性資金支援ローンファンド337号」https://www.maneo.jp/apl/fund/detail?fund_id=2738

ファンドの主たる貸付先である、「事業者DL」については、太陽光発電事業を営んでいる事業者である旨が、記載されています。

上掲情報引用元：maneo「【担保付】事業性資金支援ローンファンド337号」https://www.maneo.jp/apl/fund/detail?fund_id=2738

「さくらソーシャルレンディング」の太陽光発電関連ファンド

引用元：さくらソーシャルレンディング「【担保付】さくら近畿セレクトファンド3号」https://www.sociallending.co.jp/fund/detail?fund_id=43

「地方創生型ソーシャルレンディング」を提唱する、さくらソーシャルレンディングにおいても、太陽光関連ファンドが組成・公開されたことがあります。
同社の「【担保付】さくら近畿セレクトファンド3号」においては、さくらソーシャルレンディングの関連会社を経由したうえで、太陽光発電開発事業者であるとされる、「E社」への貸付が行われる旨が、ファンド概要にて記載されていました。

上掲情報引用元：さくらソーシャルレンディング「【担保付】さくら近畿セレクトファンド3号」https://www.sociallending.co.jp/fund/detail?fund_id=43

「SAMURAI」の太陽光発電関連ソーシャルレンディングファンド

引用元：SAMURAI「SAF太陽光発電ローンファンド1号」https://samurai-crowd.com/item/detail/nTMQSLw6IM53Hr1db2a7Xw==

ソーシャルレンディング事業者「SAMURAI」の「SAF太陽光発電ローンファンド1号」は、太陽光発電施設の施工・販売事業を行っているとされる、「E社」に対し、融資を行うファンドとして、組成・公開されました。
目標利回り（年利）は8パーセント。
ファンドは満額にて成立し、2019年3月19日現在、運用中、とされています。

上掲情報引用元：SAMURAI「SAF太陽光発電ローンファンド1号」https://samurai-crowd.com/item/detail/nTMQSLw6IM53Hr1db2a7Xw==

「クラウドバンク」の太陽光発電関連ソーシャルレンディングファンド

引用元：クラウドバンク「ファンド一覧」https://crowdbank.jp/funds/search/

クラウドバンクにおいては、太陽光関連のソーシャルレンディングファンドが多数、組成・公開されており、同社の「ファンド一覧」からの検索結果によると、全975件のファンド中、太陽光関連プロジェクトは、463件にも上る、とされています。

上掲情報引用元：クラウドバンク「ファンド一覧」https://crowdbank.jp/funds/search/　※情報引用日は、2019年3月19日
2019年3月19日現在、太陽光関連ファンドとしては最新号である、「中小企業支援型ローンファンド第487号」が資金募集中であり、目標利回りは年率6.9パーセント、運用期間は5カ月であるとして、投資家からの資金を募っています。

上掲情報引用元：クラウドバンク「中小企業支援型ローンファンド第487号」https://crowdbank.jp/funds/crowd/A00001893#!home

ソーシャルレンディングで太陽光発電ファンドに出資する時に注意点

運用期間が長い場合がある

太陽光発電事業では、

• 土地の取得から、
• 許認可・登録の取得、
• 必要な設備の取得・設置、
• 実際の売電の開始、

に至るまで、かなりの長い時間がかかることが一般的です。

プロジェクトの規模によっては、数年単位の時間を要することも珍しくありません。

事業の売却に未知数の点がある

太陽光発電事業を投資対象とするソーシャルレンディング・ファンドの場合、

• ファンドに集まった資金を元手にして、土地の取得や、設備の設置を行い、
• （期中分配を行う場合は）期中の売電収入を原資に、出資者に対する利益分配を行ったうえで、
• 最終的には、土地・建物等の事業全体を、第三者に売却することで、出資者向けの元本償還原資を確保する、

ということが一般的ですが、太陽光発電事業の場合、前述のFITや、各種補助金制度などが、どうしても、政権・政策の意向や方向性に、左右されがちです。

電力業界そのものの再編も激しさを増していますから、数年後にファンドの償還を迎えるころに、果たして、開発した太陽光発電事業が、どの程度の市場価値を得るものなのか、という点が、些か、不透明となりかねません。

担保価値が、太陽光発電事業の状況に依存する

大規模な太陽光発電事業のためには、広大な敷地が必要となります。
このため、開発プロジェクトでは、山間地や農村（耕作放棄地）などに、大きな土地を所得するケースがよくありますが、こうした土地の場合、本来、坪当たりの評価額は高くありませんので、担保価値も限られます。
また、太陽光発電事業のために取得する様々な設備の中には、中古となったとしても、ある程度の価値を有するものが少なくありませんが、どちらにせよ、取得時点（新品）と比較すると、流通価値は下がります。

これらの事情により、太陽光発電事業向けの融資ファンドの場合、

• 貸付額（融資額）が、
• 担保となる土地・設備などの価値を、上回る、

いわゆる「オーバーローン」状態が発生しやすい、という難点があります。