海外案件特化型ソーシャルレンディング「クラウドクレジット」のブルガリア中小企業向けローンファンド38号 、満額を集め販売終了｜目標年利7.1パーセント

クラウドクレジット株式会社（東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802）の運営する、国外案件特化型ソーシャルレンディング・サービス「クラウドクレジット」において、先月24日から、先着方式による募集を行っていた新ファンド「ブルガリア中小企業向けローンファンド38号」（以下、同ファンド）が、元来の募集終了期限（3月29日）を待たずして、当初販売目標金額500万円分、満額の投資申込を集め、販売終了となった。

同ファンドの予定表面利回り（年率換算・税引き前）は7.1パーセント。来月4日から、2023年4月まで、約25ヶ月の運用を予定する。分配金の支払いは、満期の一括払いを見込む。

同ファンドの融資先は、ブルガリア共和国の首都ソフィアに所在し、ブルガリア、スペイン、リトアニアで、主に中小企業へ向け、返済期間3年程度の、中期ローンの貸付を行う金融事業者、LENO JSC（2012年12月設立。従業員数48名）。
ブルガリアでは、旧共産政権時代の産物として、国民の85%が、何らかの不動産を所有しており、かつ、それらの大半には、抵当権が設定されていないという。
LENO社グループでは、融資にあたり、借り手である中小企業経営者が保有する不動産物件に担保権を設定、かつ、貸付額は、担保物の鑑定評価額の50パーセントを上限とすることによって、融資の安全性を高めているという。

なお、ブルガリア共和国においても、新型コロナウイルスの影響は甚大。ジョンズ・ホプキンス大学のデータによれば、感染確認者数は28万人強にのぼっており、これは、2019年時点でのブルガリア共和国人口（外務省データによれば、約698万人）の4パーセントに相当する。
ただし、日本と比較すると、ワクチン接種は相対的に進んでおり、全人口の0.8パーセントに相当する6万人強が、既に全所定回数分のワクチン接種を終えているという。

なお、同ファンドの場合、融資先への貸付は、ユーロ建てに行われる。
このため、投資家が最終的に受け取る分配金額は、「円/ユーロ」の為替変動の影響を受けることとなる。

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参考：
ブルガリア中小企業向けローンファンド38号｜クラウドクレジット

国外案件特化型ソーシャルレンディング「クラウドクレジット」とは

引用元：クラウドクレジット

クラウドクレジット株式会社（東京都中央区日本橋）が運営する、ソーシャルレンディング・サービス。
海外案件を専門的に取り扱っており、「キルギスマイクロファイナンス事業者支援ファンド」や「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」、「アフリカ未電化地域支援ファンド」、「東欧金融事業者支援ファンド」など、複数の国と地域に関連する投資案件を取り揃えている。
2021年3月18日時点で公式ホームページに掲載されている情報によれば、累計出資金額は、既に348億円を突破、累計投資家登録者数は5万名強に達している。

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参考：
クラウドクレジット｜公式サイト

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融資先企業の匿名化解除（実名開示）にも積極的に取り組んでおり、すでに複数のファンド・シリーズにおいて、実質的な借り手企業の具体的名称等が公開されている。
サービス運営会社であるクラウドクレジット株式会社は、伊藤忠商事株式会社や第一生命保険株式会社といった、国内の大企業のほか、マネックスベンチャーズ株式会社やYJキャピタル株式会社、LINE Ventures株式会社、SBIインベストメント株式会社、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社といった、複数の有力VC（ベンチャーキャピタル）・投資会社から出資を受けていることでも知られる。
2019年12月には、単月でのファンド販売額が16.8億円分に達し、過去最高を記録した。
2020年1月からは、投資家の分散投資をより容易にすべく、「ファンドパッケージ機能」を新設。同月には、最初のパッケージ型商品「バランス型パッケージ1号」をリリース。
2020年2月時点での運用残高は、153億円超に達している。
2021年3月時点で、成立済ファンド数は1,434件。このうち償還済ファンドは640件に上る。

ソーシャルレンディングにおける為替リスクとは

実質的な融資先に対する貸付が、外貨建てで行われる場合、ファンドの最終的な損益は、複数通貨間の為替変動の影響を受けることとなる。

例えば、

• 1ドル＝100円のタイミングで、
• 「予定年利5パーセント。運用期間1年間。貸付は米ドル建て」というファンドに対し、
• 100万円（＝出資時点では、1万ドル相当）を出資し、
• かつ、1年後に、ファンドが無事に運用期間を終え、予定通りの分配を実現し、償還を迎えた場合（＝1万ドルは、1万500ドルへと増えた）、

もしも、償還時点での為替レートが、1ドル＝100円のままであれば、投資家は、105万円を受け取ることが出来る（ただし、税金は考慮しない場合。以下同様）。
しかし、償還時点での為替レートが、1ドル＝110円へと、円安・ドル高方向へとシフトしていれば、投資家が受け取る分配金プラス元金は、円建てで、115万5千円となる（1万500ドル×110円）。すなわち、為替レートが変動しなかった場合と比較して、10万円以上の為替差益を享受できることとなる。
この反面、償還時点での為替レートが、1ドル＝90円へと、円高・ドル安方向へと推移していた場合、投資家が受け取る分配金・元金の合計は、円建てで、94万5千円となる（1万500ドル×90円）。すなわち、為替レートが不変であった場合と単純比較すれば、5万円以上の為替差損が生じることとなる。

外貨建てファンドへと出資する場合、為替変動の影響に応じて、

• 予定外の為替差益を享受できることとなる場合もあれば、
• 逆に、ファンドの運用そのものは順調であったとしても（＝ファンドは予定通りの元利金回収を行ったとしても）、貸付利回りを上回る為替差損を被ることによって、ファンドの最終的な損益が赤字となってしまう場合もある。

なお、国外向け案件を専門的に取り扱うクラウドクレジットでは、外貨建て貸付を行うファンドとは別に、為替リスクをヘッジしたい投資家向けに、円建てで貸付を行うファンドも提供している。

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参考：
【2021年3月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ9社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】