社会的インパクト投資標榜のクラウドクレジット、SDGs専門のネットメディア「SDGs Note」運営をスタート

越境型ソーシャルレンディング・サービス「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジット株式会社（東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802）は、昨今投資家からも注目を集めつつあるSDGsに関する専門ネットメディア「SDGs Note」を公開したことを明らかにした。

SDGsとは

SDGsは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。
2015年9月の国連サミットで、2030年までに達成すべき国際目標として採択されたもので、下記の17点の目標と、169点のターゲット（具体的施策）で構成されている。

1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなに　そしてクリーンに
8. 働きがいも　経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任　つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう
16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう

ニッセイアセットマネジメントのニッセイSDGsジャパンセレクトファンドや、三井住友のグローバルＳＤＧｓ株式ファンドなど、SDGs達成に向けて積極的に取り組む企業群を投資対象とするファンド・ETFが組成される動きもあり、投資家・投資業界からの注目も高まりつつある。

クラウドクレジットの、SDGs達成への取り組み

社会的インパクト投資を標榜するクラウドクレジットでは、ファンド組成にあたり、SDGsへの取り組みにも注力しているという。
具体的には、メキシコ女性起業家支援ファンドシリーズのように、ジェンダー平等実現を目指すファンドを組成したり、ペルー金融事業者支援ファンドやペルーマイクロファイナンス支援ファンドのように、マイクロファイナンス機関への融資を通して、貧困撲滅へと寄与するファンド組成を行うなどしてきた。
こうしたクラウドクレジットの取り組みは、外務省が運営するジャパンSDGsアクション・プラットフォームサイトにおいても、日本企業の取り組み事例として掲載・評価されてきた。

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参考：
クラウドクレジットのSDGs達成に向けた取り組み｜クラウドクレジット

越境特化型ソーシャルレンディング「クラウドクレジット」とは

引用元：クラウドクレジット

クラウドクレジット株式会社（東京都中央区日本橋）が運営する、ソーシャルレンディング・サービス。
海外案件を専門的に取り扱っており、「キルギスマイクロファイナンス事業者支援ファンド」や「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」、「アフリカ未電化地域支援ファンド」、「東欧金融事業者支援ファンド」など、複数の国と地域に関連する投資案件を取り揃えている。
2020年10月29日時点で公式ホームページに掲載されている情報によれば、累計出資金額は、既に320億円を突破している。

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参考：
クラウドクレジット｜公式サイト

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融資先企業の匿名化解除（実名開示）にも積極的に取り組んでおり、すでに複数のファンド・シリーズにおいて、実質的な借り手企業の具体的名称等が公開されている。
サービス運営会社であるクラウドクレジット株式会社は、伊藤忠商事株式会社や第一生命保険株式会社といった、国内の大企業のほか、マネックスベンチャーズ株式会社やYJキャピタル株式会社、LINE Ventures株式会社、SBIインベストメント株式会社、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社といった、複数の有力VC（ベンチャーキャピタル）・投資会社から出資を受けていることでも知られる。
2019年12月には、単月でのファンド販売額が16.8億円分に達し、過去最高を記録した。
2020年1月からは、投資家の分散投資をより容易にすべく、「ファンドパッケージ機能」を新設。同月には、最初のパッケージ型商品「バランス型パッケージ1号」をリリース。
2020年2月時点での運用残高は153億円超、登録ユーザー数は45,000名強に達している。

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