「黒字のソーシャルレンディング業者はどこですか」

「黒字であるかどうか」という着眼点は、一つの見識と言える

ご質問有難うございます。
平和裏なソーシャルレンディング投資を実現するためには、実際に出資するファンドの選定と同様、投資口座を開設する、「ソーシャルレンディング事業者選び」もまた、極めて大切なプロセスとなります。

ソーシャルレンディング事業者選定における視座は、投資家の趣向に応じて、様々であり、「上場企業が直接運営しているソーシャルレンディングサービスがいい」という投資家もいれば、「業界大手」であることを優先なさる投資家もいるでしょう。
それぞれの趣向に応じた候補企業例を一覧化するとすれば、下記のようになります。

ポイント	候補企業例
「上場企業が直接運営」	OwnersBook ※東証マザーズ上場企業が直接運営
「国内大企業が株主」	クラウドクレジット ※伊藤忠商事や第一生命といった大企業が出資
「業界大手」	SBIソーシャルレンディング ※2019年4月末時点投資家登録数3万4千人超。累計融資実績930億円超。
「最低投資額が小さい」	Funds ※1円から投資可。

※上記表内の各情報については、各事業者の公式ページより引用

質問者様の場合、ソーシャルレンディング事業者選びの過程で、法人としての損益が安定している事業者、すなわち、法人格としての損益黒字化を達成しているソーシャルレンディング事業者を探しておられる、とのこと。
国内ソーシャルレンディング業界においては、依然として初期投資段階・事業拡大フェーズにあるスタートアップ企業が多い中、既に法人としての黒字化を果たし、損益を軌道に乗せている、ということは、そのソーシャルレンディング事業者の、損益管理の秀逸さの表れでもあるでしょう。
このことから、質問者様のおっしゃる、ソーシャルレンディング事業者選びの方針（＝黒字のソーシャルレンディング事業者を選定）もまた、確かに、一つのご見識と存じます。

黒字化を公表しているソーシャルレンディング事業者は稀

質問者様ご指摘の通り、国内ソーシャルレンディング業界において、黒字化を公表している事業者は、限られます。
これには、いくつかの要因が考えられますが、最大の原因としては、

• （上掲も致しました通り、）国内ソーシャルレンディング事業者の多くが、スタートアップ企業（＝短期的な黒字化よりも、ユーザー数の向上等を最優先した、事業拡大フェーズにあるベンチャー企業）であることと、
• 非上場企業が多く、（黒字か、赤字か、も含め、）決算・財務状況を公開していないケースが多いこと、

が挙げられるでしょう。

そうした状況下ではありますが、それでもなお、国内ソーシャルレンディング事業者の中には、

• 法人としての黒字化を達成し、
• それを公表している事業者が、

いくつか、存在します。

今回は、そのうちの数社を、ご紹介致します。

SBIソーシャルレンディング

引用元：SBIソーシャルレンディング

東証一部上場企業「SBIホールディングス株式会社」の100パーセント子会社である、SBIソーシャルレンディング株式会社が運営するソーシャルレンディングサービス。
2019年4月末の時点で、投資家登録数は3万4千人を突破。
累計融資実績も、930億円を超えており、日本を代表するソーシャルレンディング事業者の1社と言えます。

参考：
SBIソーシャルレンディング（公式サイト）

SBIソーシャルレンディングの決算公告はこちら

引用元：SBIソーシャルレンディング「電子公告」https://www.sbi-sociallending.jp/pages/pub

SBIソーシャルレンディング株式会社は、非上場企業ではありますが、同社ホームページの「電子公告」ページにおいて、直近数期の計算書類を公開しています。

参考：
電子公告｜SBIソーシャルレンディング

2017年3月期に黒字転換

2013年3月期（第6期）以来、赤字（＝利益剰余金の減少）が継続していた、SBIソーシャルレンディング株式会社ですが、2017年3月期の計算書類において、初めて、利益剰余金が増加に転じたことが確認されました。
また、利益剰余金の改善幅については、2018年3月期において、増大しています。

具体的には、下記の推移となっています。

• 2013年3月期（第6期）：利益剰余金△335,860
• 2014年3月期（第7期）：利益剰余金△458,916
• 2015年3月期（第8期）：利益剰余金△565,262
• 2016年3月期（第9期）：利益剰余金△663,043
• 2017年3月期（第10期）：利益剰余金△653,666
• 2018年3月期（第11期）：利益剰余金△510,789

※単位は、いずれも、千円。
※情報引用元は、いずれも、SBIソーシャルレンディング「電子公告」https://www.sbi-sociallending.jp/pages/pub

OwnersBook

引用元：OwnersBook

東証マザーズ上場企業「ロードスターキャピタル株式会社」が直接運営しているソーシャルレンディングサービス。
全てのソーシャルレンディングファンドに、国内不動産担保が設定されていることもあり、個人投資家から、根強い人気を得ている事業者でもあります。

参考：
OwnersBook（公式サイト）

OwnersBook運営会社は決算情報を公表している

引用元：ロードスターキャピタル株式会社「IR」https://loadstarcapital.com/ja/ir.html

上掲も致しました通り、OwnersBookの運営会社である、ロードスターキャピタル株式会社は、東証マザーズの上場企業です。
このため、同社のホームページ等においては、IR（Investor Relations）情報として、

• 決算短信
• 決算説明会資料
• 有価証券報告書
• 株主総会関連資料

といった情報が、公開・掲載されています。

直近数期連続で黒字達成中

引用元：ロードスターキャピタル株式会社「2018年12月期　有価証券報告書」https://loadstarcapital.com/ja/ir/library/securities.html

同社が公表している、2018年12月期（同社の第7期）の有価証券報告書によると、同社は、第4期以降、連続して、通期での黒字を達成しています。

参考：
2018年12月期(第7期)　有価証券報告書｜ロードスターキャピタル株式会社

直近四半期も黒字

引用元：ロードスターキャピタル株式会社「2019年12月期　第1四半期 四半期報告書 」https://file.swcms.net/file/loadstarcapital/dam/jcr:9983600a-83b8-4732-a516-7d6cb2da2a65/S100FPXM.pdf

同社ホームページでは、加えて、直近四半期（2019年1月1日～2019年3月31日）の四半期報告書が公開されていますが、こちらも同じく、黒字であった旨が公表されています。

参考：
2019年12月期(第8期)　第1四半期 四半期報告書｜ロードスターキャピタル株式会社