ソーシャルレンディング関連PDF資料まとめ

ソーシャルレンディングとは

貸金事業者が、金融商品取引業の登録を取得し、自身の融資プロジェクトのための資金を、全国の個人投資家から、クラウドファンディング形式によって調達。
その後、資金を外部の借り手企業に対して融資して、その借り手企業から回収した利息・元金を元手に、投資家への分配・償還を実施するのが、ソーシャルレンディング(またの名を、融資型クラウドファンディング)と呼ばれるスキームです。

ソーシャルレンディングの流れ

ソーシャルレンディングにおける各ステークホルダーの行動、及び資金の流れを、簡潔に時系列に表現すると、概ね、下記のようになります。

  1. ノンバンク型の貸金業者(預金業務は行わず、貸金業務のみを行う)が、金融商品取引業の登録を取得し、「ソーシャルレンディング事業者」となる。
  2. 外部の資金需要者が、ソーシャルレンディング事業者のもとに、融資の相談に訪れる。両者の間で、金利や融資期間など、融資に関する大筋の合意が形成される。
  3. ソーシャルレンディング事業者は、当該借り手企業への融資を「営業内容」とするファンドを立ち上げ、自身のホームページを通じて、投資家への出資勧誘を行う。
  4. 投資家は、あらかじめソーシャルレンディング事業者へと投資家登録を済ませた上で、気に入ったファンドがあれば、各ファンドに対して、出資申込を行う。
  5. 出資が成立した場合、投資家とソーシャルレンディング事業者との間では「匿名組合契約」が締結される(投資家は匿名組合員。ソーシャルレンディング事業者は営業者)。
  6. ソーシャルレンディング事業者は、投資家から募った資金を元手にして、件の借り手企業に対して、資金融資を行う。この際、ソーシャルレンディング事業者と借り手企業との間で、金銭消費貸借契約が締結される。また、金銭消費貸借契約の締結に合わせて、借り手企業の保有資産に対して、ソーシャルレンディング事業者が、担保権を設定するケースもある。
  7. 借り手企業は、ソーシャルレンディング事業者に対して、利息、並びに元金の返済を行う。
  8. ソーシャルレンディング事業者は、借り手企業から回収した利息、元金を元手に、投資家への利益分配、及び元本償還を実施する。

ソーシャルレンディングのメリット

借り手企業のメリット

  • ソーシャルレンディング事業者の融資審査は、銀行の融資審査と比較し、基本的に柔軟である(赤字企業や、創業から間もない企業でも、融資を受けられる場合がある)。
  • ソーシャルレンディング事業者の担保掛目は、銀行よりも大きい(同じ担保物で、より高額の融資を受けることが出来る)。
  • 担保物に既にシニアローンの抵当権が設定されていたとしても、ソーシャルレンディング事業者は、メザニンローンを貸してくれることがある。
  • 「資金使途自由」「代表者連帯保証不要」「借入期間中の元本分割返済不要」など、貸出条件についても、フレキシブルに調整してくれる可能性がある。
  • 銀行とは異なる、新たな資金調達チャネルを確保しておくことで、財務の安定化を図ることが出来る。
  • ソーシャルレンディング事業者のファンド募集を通じて、自社のサービスやブランドについて、知名度向上を図ることが出来る場合がある。

ソーシャルレンディング事業者のメリット

  • 自己資金ではなく、投資家からクラウドファンディング形式で調達した投資資金を元手に融資を行えるため、自身のリスクを限定したうえで、ハイリスク・ハイリターンな融資案件に取り組むことが出来る。
  • 匿名組合スキームの特質として、匿名組合員に(ファンドの)事業参与権がない。このため、ソーシャルレンディング事業者としては、投資家の反対表明を恐れることなく、自身の裁量で、ファンドを運営できる。
  • 自社のグループ企業に対して融資を行うファンドを組成・募集する場合、ソーシャルレンディングを、自社グループ全体にとっての、新たな資金チャネルとして活用することが出来る。

投資家にとってのメリット

  • 貸金業法の登録を受けた企業でなければタッチできない、金融事業者の融資プロジェクトに、「ファンドへの匿名組合出資」という形態を通じて、小口出資することが出来る。
  • 提示されている期待利回りが高い(年率換算で3パーセント前後~8パーセント前後程度)。
  • 上場企業に対して融資するファンドや、融資にあたって不動産等に対して担保権を設定する(=この場合、万が一の時の債権回収が、比較的容易になるケースがある)ファンドも募集されている。
  • 先着方式募集と合わせて、抽選方式募集を行っているソーシャルレンディング事業者もあり、投資応募がしやすい。
  • 毎月分配型のソーシャルレンディング事業者も存在する。
  • マネーフォワード等の家計簿管理アプリとの自動連携機能を提供しているソーシャルレンディング事業者もある(=資産の一元管理が容易となる)。
  • 法人口座や、未成年者口座の開設を「可」としているソーシャルレンディング事業者もある。

参考:
【2021年9月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ10社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

ソーシャルレンディングに関するPDF資料

PDF「クラウドファンディングを巡る諸問題:展望」

ソーシャルレンディング関連PDF資料まとめ01

引用元:http://www.cba.ynu.ac.jp/gakkai/kaisi/pdf/38-2-4.pdf

  • PDFファイル名:クラウドファンディングを巡る諸問題:展望
  • PDF著者:井上徹(敬称略。横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授 ※往時)
  • PDF配信URL:http://www.cba.ynu.ac.jp/gakkai/kaisi/pdf/38-2-4.pdf

PDF「P2Pレンディングの仕組みと法規制」

ソーシャルレンディング関連PDF資料まとめ02

引用元:https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/kk37-1-5.pdf

  • PDFファイル名:P2Pレンディングの仕組みと法規制:英国のP2Pレンディング規制を中心に
  • PDF著者:左光敦(敬称略。日本銀行金融研究所企画役補佐 ※往時)
  • PDF配信URL:https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/kk37-1-5.pdf

PDF「ソーシャル・レンディングの機能」

ソーシャルレンディング関連PDF資料まとめ03

引用元:http://www.law.tohoku.ac.jp/gcoe/wp-content/uploads/2010/03/gemc_03_cate3_4.pdf

  • PDFファイル名:ソーシャル・レンディングの機能
  • PDF著者:森田果(敬称略。)
  • PDF配信URL:http://www.law.tohoku.ac.jp/gcoe/wp-content/uploads/2010/03/gemc_03_cate3_4.pdf

PDF「産業・金融・IT融合(FinTech)に関する参考データ集」

ソーシャルレンディング関連PDF資料まとめ04

引用元:https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/pdf/011_s07_00.pdf

  • PDFファイル名:産業・金融・IT融合(FinTech)に関する参考データ集
  • PDF著者:経済産業省経済産業政策局 産業資金課
  • PDF配信URL:https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/pdf/011_s07_00.pdf

PDF「クラウドファンディングに係る規制改革要望」

ソーシャルレンディング関連PDF資料まとめ05

引用元:https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20180227/180227toushi05.pdf

  • PDFファイル名:クラウドファンディングに係る規制改革要望
  • PDF著者:新経済連盟 フィンテックPT シェアリングエコノミー推進PT
  • PDF配信URL:https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20180227/180227toushi05.pdf

PDF「平成30年度 第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者合同説明会」

ソーシャルレンディング関連PDF資料まとめ06

引用元:https://www.t2fifa.or.jp/event/pdf/20181210-3.pdf

  • PDFファイル名:平成30年度 第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者合同説明会―第二種金融商品取引業者に係る監督上の留意事項等について―
  • PDF著者:関東財務局理財部 証券監督第3課
  • PDF配信URL:https://www.t2fifa.or.jp/event/pdf/20181210-3.pdf

PDF「フィンテック等に関する調査」

ソーシャルレンディング関連PDF資料まとめ07

引用元:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/research_report/survey_001/pdf/information_isikicyousa_170721_0001.pdf

  • PDFファイル名:平成 28 年度消費生活に関する意識調査結果報告書―フィンテック等に関する調査―
  • PDF著者:消費者庁
  • PDF配信URL:ttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/research_report/survey_001/pdf/information_isikicyousa_170721_0001.pdf

Author Info

fill.media
fill.mediaの公式サイト。ソーシャルレンディング業界ニュースや、国内の各ソーシャルレンディング事業者に関する最新情報等、様々な投資関連情報を提供している。
公開済記事コンテンツは1,200件超、登録読者に向け無料にて発信しているニュース・メールの累計配信数は、8,000通を突破している。

メディア掲載歴(一部・順不同)
・朝日新聞デジタル&m
・財経新聞
・SankeiBiz
・RBBTODAY
・楽天Infoseekニュース
・excite.ニュース
・BIGLOBEニュース
・@nifty ビジネス
・Mapionニュース
・NewsPicks
・ビズハック
・MONEY ZONE
・Resemom
・SANSPO.COM
・Trend Times
・zakzak
・とれまがニュース
・徳島新聞