クラウドクレジットの「アフリカ未電化地域支援ファンド19号」が満額を集め販売終了|表面年利9.2パーセント
クラウドクレジット株式会社(東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802)の運営する、越境型ソーシャルレンディング・サービス「クラウドクレジット」において、8月26日から募集開始となった新ファンド「アフリカ未電化地域支援ファンド19号」(以下、同ファンド)が、元来の募集終了期限(9月25日)を待つことなく、当初販売目標金額である、1,000万円分、満額の投資申込を集め、販売終了となった。
同ファンドの表面利回り(年率換算・税引き前。運用手数料控除済)は9.2パーセント。今年10月から、2022年10月まで、約25ヶ月間の運用を予定する。
投資家への分配金の支払いは、2021年11月、2022年2月、2022年5月、2022年8月、2022年11月の計5回。
同ファンドの融資先は、家庭用太陽光発電ユニットの割賦販売を行うAZURI TECHNOLOGIES LTDが100%出資する特別目的会社、AZURI TAIYOKO LIMITED(英国 ケンブリッジに所在)。
AZURI TAIYOKO LIMITEDは、親会社であるAZURI TECHNOLOGIES LTDから太陽光パネルを購入し、ケニア、ウガンダ、ナイジェリア、ザンビア、タンザニアといったサブサハラ・アフリカ地域(サハラ砂漠以南のアフリカ諸国)へ販売している。
AZURI TAIYOKO LIMITED単体での、2019年12月期の営業収益は1,844,364米ドル。総資産は2,929,059米ドル。
なお、「アフリカ未電化地域支援ファンド」シリーズとしての満期時運用レポートは、こちらのページにてオンライン公開されている。
同ファンドから実質的融資先への貸付は、ケニアシリング建てにて行われる。このため、投資家が最終的に収受する分配金額は、円/米ドル、米ドル/ケニアシリングの為替レートの変動の影響を受けることとなる。
参考:
アフリカ未電化地域支援ファンド19号|クラウドクレジット
クラウドクレジットとは
引用元:クラウドクレジット
クラウドクレジット株式会社(東京都中央区日本橋)が運営する、ソーシャルレンディング・サービス。
海外案件を専門的に取り扱っており、「キルギスマイクロファイナンス事業者支援ファンド」や「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」、「アフリカ未電化地域支援ファンド」、「東欧金融事業者支援ファンド」など、複数の国と地域に関連する投資案件を取り揃えている。
2020年9月10日時点で公式ホームページに掲載されている情報によれば、累計出資金額は、既に315億円を突破している。
参考:
クラウドクレジット|公式サイト
融資先企業の匿名化解除(実名開示)にも積極的に取り組んでおり、すでに複数のファンド・シリーズにおいて、実質的な借り手企業の具体的名称等が公開されている。
サービス運営会社であるクラウドクレジット株式会社は、伊藤忠商事株式会社や第一生命保険株式会社といった、国内の大企業のほか、マネックスベンチャーズ株式会社やYJキャピタル株式会社、LINE Ventures株式会社、SBIインベストメント株式会社、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社といった、複数の有力VC(ベンチャーキャピタル)・投資会社から出資を受けていることでも知られる。
2019年12月には、単月でのファンド販売額が16.8億円分に達し、過去最高を記録した。
2020年1月からは、投資家の分散投資をより容易にすべく、「ファンドパッケージ機能」を新設。同月には、最初のパッケージ型商品「バランス型パッケージ1号」をリリース。
2020年2月時点での運用残高は153億円超、登録ユーザー数は45,000名強に達している。
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