クラウドクレジットにて新ファンド「ペルー女性事業主向け協同組合支援ファンド」が募集開始｜表面年利7.6パーセント、19か月運用

クラウドクレジット株式会社（東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802）の運営する、国外案件特化型ソーシャルレンディング・サービス「クラウドクレジット」において、12月10日、新たなファンドシリーズの第1号、「ペルー女性事業主向け協同組合支援ファンド1号」（以下、同ファンド）が募集開始となった。

同ファンドの表面利回り（年率換算・税引き前。クラウドクレジットの運用手数料控除済）は7.6パーセント。
販売目標金額は1千万円とし、最長で今月25日まで募集を行う。
ファンドが成立した場合、来年1月から運用期間に入り、以後、2022年7月まで、約19ヶ月間の運用を予定する。投資家向けの分配金は満期の一括支払い。

同ファンドの実質的な融資先は、ペルーの首都リマ、ならびに、同国第二の都市、アレキパを拠点とする、貯蓄信用協同組合、「COOPERATIVA DE AHORRO Y CRÉDITO KORI」（以下、KORI社）。KORI社の主たる事業は、組合員から集めた預金等を元手にして、多数の零細企業や個人事業主に対し、小口の融資を行う、マイクロファイナンス事業。
KORI社が、なかでも注力しているのが、女性の個人事業主向けの融資で、KORI社提供の融資全体の9割以上を占める。KORI社としては、こうした女性個人事業主への貸付にあたり、リスクを軽減すべく、顧客である女性個人事業主を13～50人程度のグループにまとめ、当該グループに対し貸付を実施、グループのメンバー間では、互いに連帯保証をさせる、などの仕組みを取り入れているという。

なお、ジョンズ・ホプキンズ大学のデータによれば、ペルー国内での新型コロナウイルス感染確認者数は、今年12月10日の時点で、既に97万人を突破している。当然、経済への影響も大きいが、クラウドクレジットによれば、「KORI社をはじめとする貯蓄信用協同組合は国民の生活に欠かせない金融インフラの一部であることから、ペルー政府はロックダウン政策の段階的緩和のなかで、早期に貯蓄信用協同組合の活動再開を許可」していたとし、「KORI社も2020年5~6月には活動再開を本格化させており、当社はKORI社の毎月の営業収益が小幅ながら改善傾向にあること、延滞債権比率の上昇が一定程度抑制されていることなどを確認」しているという。（※いずれも原文ママ）

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（※）参考：
ペルー女性事業主向け協同組合支援ファンド1号｜クラウドクレジット

越境特化型ソーシャルレンディング「クラウドクレジット」とは

引用元：クラウドクレジット

クラウドクレジット株式会社（東京都中央区日本橋）が運営する、ソーシャルレンディング・サービス。
海外案件を専門的に取り扱っており、「キルギスマイクロファイナンス事業者支援ファンド」や「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」、「アフリカ未電化地域支援ファンド」、「東欧金融事業者支援ファンド」など、複数の国と地域に関連する投資案件を取り揃えている。
2020年12月10日時点で公式ホームページに掲載されている情報によれば、累計出資金額は、既に327億円を突破、累計投資家登録者数は4万9千名強に達している。

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参考：
クラウドクレジット｜公式サイト

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融資先企業の匿名化解除（実名開示）にも積極的に取り組んでおり、すでに複数のファンド・シリーズにおいて、実質的な借り手企業の具体的名称等が公開されている。
サービス運営会社であるクラウドクレジット株式会社は、伊藤忠商事株式会社や第一生命保険株式会社といった、国内の大企業のほか、マネックスベンチャーズ株式会社やYJキャピタル株式会社、LINE Ventures株式会社、SBIインベストメント株式会社、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社といった、複数の有力VC（ベンチャーキャピタル）・投資会社から出資を受けていることでも知られる。
2019年12月には、単月でのファンド販売額が16.8億円分に達し、過去最高を記録した。
2020年1月からは、投資家の分散投資をより容易にすべく、「ファンドパッケージ機能」を新設。同月には、最初のパッケージ型商品「バランス型パッケージ1号」をリリース。
2020年2月時点での運用残高は、153億円超に達している。

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