【為替ヘッジあり】東欧金融事業者支援ファンド48号

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・金融庁
ソーシャルレンディング事業者（第一種/第二種金融商品取引業、および、貸金業）にとっての監督官庁にあたる。

・証券取引等監視委員会
金融庁の検査機関。ソーシャルレンディング事業者に対する実地検査等を実施し、行政処分対象となる事象があれば、行政処分勧告を公表する。

・免許・許可・登録等を受けている業者一覧
金融庁サイトの一部。ソーシャルレンディング事業者が登録を要する、第一種、ないしは、第二種金融商品取引業の登録事業者を検索・閲覧できる。

・第二種金融商品取引業協会
ソーシャルレンディング事業者を含む第二種金融商品取引業登録事業者の多くが加盟する、自主規制機関。

・貸金業登録業者検索
東京都産業労働局のホームページ。ソーシャルレンディング事業者のうち、東京都知事から貸金業登録を受けているとする事業者の登録状況を、検索・閲覧できる。

・日本貸金業協会
貸金業事業者が多く加盟する、自主規制機関。ソーシャルレンディング事業者も多く登録している。同協会ホームページ内から、協会員検索を行うことが出来る。

・国税庁
ソーシャルレンディング投資を行う場合、その投資収益は、税務上、雑所得に該当し、所定金額以上となる場合は、確定申告を要するケースがある。最新税法や、確定申告関連情報、e-tax使用方法等については、国税庁ホームページにて情報提供が為されている。

・内閣府
国内ソーシャルレンディング業界においては、2019年3月、監督官庁たる金融庁から、借手匿名化解除に関する公的見解が公表されたが、それに先立ち、内閣府の規制改革推進会議にて、融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）における透明性向上・投資家保護強化に係る議論が為されていたことが知られている。

・財務省
証券取引等監視委員会が公表する、行政処分勧告に応じ、財務省直下の各財務局（関東財務局等）が、対象事業者に対し、実際の行政処分を下すケースがある。

・国土交通省
ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）と類似性のある投資類型「不動産投資クラウドファンディング」の場合、不動産特定共同事業法に基づいた事業スキームを採る場合がある。この場合、監督官庁は、国土交通省となる。

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