ソーシャルレンディングでローンを組むということ

赤字企業でもローンが組める？ソーシャルレンディングとは

金融庁から貸金業の登録を受けている金融事業者が、新たに金融商品取引業（主に、第二種金融商品取引業）の登録を追加で取得し、自身の融資事業のための資金（＝貸付原資）を、クラウドファンディング形式で、全国の個人投資家から調達する仕組みを、「ソーシャルレンディング」と言います。

「貸金業者の融資プロジェクトに、小口から相乗り投資できる」として、投資家から熱視線を集める一方で、成長のための資金を必要としている資金需要者からも、「銀行等とは全く異なる、新たな資金調達チャネル」として、関心を集めつつあります。

投資家がソーシャルレンディングに注目する理由

昨今、個人投資家が、ソーシャルレンディングに対して高い関心を持っている理由としては、下記のようなものが挙げられます。

高い期待利回り

ソーシャルレンディング事業者の募集する各ファンドの期待利回りは、案件によって様々ですが、概ね、年率換算で数パーセント～5パーセント前後程度の、極めて高い期待利回りが提示されています。
中には、「未上場企業に対する、無担保・無保証融資」という、かなり高リスクな貸付案件ながら、そのリスクの見返りとして、年率換算で（税引き前）10パーセント前後程度の利回りを提示するファンドもあるなど、その高い期待利回りは、投資家にとって、ソーシャルレンディング投資参入の大きな誘因となっています。

少額投資が可

国内のソーシャルレンディング事業者が募集している各ファンドは、概ね、1口1万円程度の少額から出資ができるよう、サービス設計が為されています。
資産形成過程で、まとまった投資用資金の用意が難しい、若年投資家層であっても、「1万円程度なら、出資してみようか」と、比較的気軽に投資を検討することが可能です。

投資期間中の関与が不要

ソーシャルレンディング投資において、投資家は、ソーシャルレンディング事業者との間で、匿名組合出資契約を締結します。
借り手企業への貸し付けや、その回収、といった業務については、全て、匿名組合の営業者にあたる、ソーシャルレンディング事業者が行います。
このため、投資家においては、一旦ファンドへと出資を済ませれば、その後、投資に纏わる諸作業からは解放される、というメリットがあります。

企業が、ソーシャルレンディング事業者からローン提供を受ける流れ

資金を必要としている企業が、ソーシャルレンディング事業者（貸金業者）からローン提供を受ける場合、基本的には、下記のようなステップを踏むこととなります。

1. 資金需要者が、ソーシャルレンディング事業者のもとに、融資相談に訪れる。ソーシャルレンディング事業者の事前融資審査を通過することが出来れば、資金需要者とソーシャルレンディング事業者との間で、貸付総額や期間、融資条件等に関する、大まかな合意が形成される。
2. ソーシャルレンディング事業者が、件の資金需要者への融資を事業内容とする「ファンド」（匿名組合）を組成し、自身のサービスサイトを通じて、個人投資家に対して、出資を呼びかける。
3. 投資家から、ファンドの最低成立金額を上回る出資が得られた場合、ファンド（匿名組合）は成立する。ソーシャルレンディング事業者は、ファンドに集まった資金を、資金需要者に対して融資する。この際、両者の間では、金銭消費貸借契約が締結される。
4. ローン提供を受けた借り手企業は、その後、ソーシャルレンディング事業者に対して、利息、並びに、元金の返済を行う。
5. ソーシャルレンディング事業者は、借り手企業から回収した利息・元金を元手に、投資家への利益分配・元本償還を実施する。

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参考：
【2021年10月最新版】ソーシャルレンディングおすすめ10社&危ない3社比較ランキング【投資初心者必見】

ソーシャルレンディングでローンを組むメリット

資金需要者（企業等）が、ソーシャルレンディングでローンを組む（＝ソーシャルレンディング事業者から融資を受ける）場合のメリットとしては、主に、下記のような物があります。

1.社歴の浅い会社でも、ローンを組むことができる

設立後、間もない企業の場合、銀行等の一般的な金融機関からは、資金融資を受けにくい、ということがあります。
例えば大手メガバンクの場合であれば、ローン申込にあたり、「直近3期分の決算書」を添付書類として求められる、などということは、よくあります。

預金者から、投資用資金ではない、ごく一般的な預金を預かっている立場にある、銀行としては、
預金を運用し、利益を得る、という考え方を求められるのはもちろんですが、
まず第一に、預かっているお金を守る、という考え方が肝要となるため、です。

反面、ソーシャルレンディング事業者の場合であれば、その資金源はあくまでも、投資家から集めるリスクマネー。
その分、オーソドックスな銀行等では手を出せないような融資案件に対しても、積極的にローンを組むことが出来る立場にあるため、
社歴が浅い企業がローン申込をしたとしても、ある程度前向きに、これに応じてくれる場合があります。
※勿論、その分、貸出金利は高くなります。

2.担保が無くても、ローンを組むことができる

一般的に言って、銀行等金融機関から融資を受ける場合、融資額に応じて、担保を差し出す必要があります。
ごくまれに、銀行が提供している「無担保ローン」がありますが、これは、各県の保証協会から連帯保証を取り付ける、いわゆる”制度融資”である場合がほとんどです。

その反面、ソーシャルレンディング事業者の場合、担保を持たない事業者に対しても、ローン組成をしてくれるケースがあります。

※ただしその場合、担保提供のできる企業に対する場合と比べて、ローン金利は高めとなります。
「担保なし」として訴求する場合、ソーシャルレンディング事業者としても、自身の登録投資家に対して、比較的高い利回りを提示する必要があるため、です。

3.元本の返済を、満期の一括とすることができる

銀行等金融機関でローンを組む場合、借入から数ヶ月もすれば、利息と併せて、元本の分割返済をスタートすることが一般的です。
しかしながら、ソーシャルレンディング事業者から融資を受ける場合、

• 利息の返済は、借入後、数ヶ月程度でスタートとなる場合が多いが、
• 元本の返済については、満期の一括返済が認められる、というケースが、

多々、あります。

返済期間中の手元資金を厚くすることができる、というのは、ローンを組む借り手企業にとっては、大きなメリットといえるでしょう。

4.匿名で融資を受けることが出来る場合がある

ソーシャルレンディング事業者から融資を受ける場合、ソーシャルレンディング事業者は、その融資案件をファンド化し、登録投資家からの出資を募ります。
この際、ソーシャルレンディング事業者によっては、融資先企業の情報（法人名や所在地等）を、投資家に対し、くまなく開示するケースもありますが、
中には、融資先企業の希望等に応じて、融資先企業の詳細情報を、投資家に対して非開示（匿名）とする場合もあります。

※ただし、ソーシャルレンディング業界全体の趨勢としては、「情報開示」「透明性向上」の方向へと進んでいます。

5.期限前返済が出来る場合がある

本来の返済期限よりも前に、（借り手企業の側から自主的に）繰り上げで返済を行う、いわゆる「期限前返済」は、銀行等の貸し手から、嫌がられることの多い手法のひとつです。
銀行としては、貸付前に審査を行ったうえで（＝この審査にも、当然、費用がかかります）、安全だと判断し、期待される利息を計算してから、融資を行っているわけなので、一度貸し付けた以上は、きっちりと最後まで、利息を回収したい、という考えがあるため、です。
※ただし、銀行側が「予定より早めに回収したい」と考えれば、期限より早い返済や、担保の積み増しを求めてくるケースもあります。いわゆる”貸しはがし”、という手法です。

しかし、ソーシャルレンディング事業者にてローンを組む場合、事前に取り決めさえしておけば、期限前返済（早期返済）は、ごく一般的なこととして、許容されるケースが多いようです。
ソーシャルレンディング事業者が投資家に対して提示する「ファンド概要」においても、「期限前返済（及び、それに伴う、ファンドの早期償還）」についても、「可」と明記されているケースが多く、
投資家としても、受け取る分配金総額が、事前の期待値に届かなくとも、リスク資金を早めに回収できた、と受け止めるケースも多いようです。
※ただし、期限前返済を行うことで、利息の積み増しを求められるケースもありますので、注意を要します。

6.銀行からシニアローンを借りていても、メザニンローンを貸してくれるケースがある

例えば、不動産の売買を生業とする不動産事業者が、新たな不動産取得のための資金を銀行から借り入れる場合、銀行は、不動産事業者が取得する不動産に対して、第一順位の抵当権を設定することが普通です。この場合、銀行から不動産事業者へのローンは、「シニアローン」（＝他のローンと比較して、優先的に返済をしなくてはならないローン）と表現されます。

そして、不動産事業者としては、その後、不動産のリノベーション工事などを行うにあたり、
「この不動産を担保にして、もう少し、ローンを調達できないだろうか」
と考えることが、ままあります。

この場合、ソーシャルレンディング事業者であれば、全く同じ不動産を担保にして、「メザニンローン」（＝第二順位抵当権を設定するローン）を貸し出してくれるケースがあります。
メザニンローンの場合、シニアローンと比較すると、返済の優先順位が劣後するため、その分、金利は高くなりますが、「ひとつの不動産を担保に、出来るだけ多くのローン資金を調達したい」と考える企業にとっては、大きなメリットと言えます。

7.ローンファンド組成を通じて、全国の個人投資家に対して、ブランディングを図ることが出来る

ソーシャルレンディング・プラットフォームとして知られるFunds（ファンズ）では、国内証券市場の上場企業が、多数、サービスに参画しています。
そもそも資金調達チャネルが豊富な、これら上場企業が、わざわざ、ソーシャルレンディング・プラットフォームを利用する理由は、その広告宣伝効果にある、と言われています。
現に、Funds（ファンズ）にてローンファンド提供を受けている上場企業の多くが、その参画メリットとして、この点を挙げています。

ソーシャルレンディングでローンを組む場合の注意点

ここまで見てきたように、資金需要者としては、ソーシャルレンディング事業者にてローンを組むメリットは、少なくありません。
しかしながら、下記するように、いくつか、留意を要するデメリットもあります。

1.ローン金利が高い

ソーシャルレンディング事業者が提示するローン金利は、他の一般的な金融機関（銀行等）と比較して、かなり高利であることが多くあります。

ソーシャルレンディング事業者としては、投資家から資金を募るために、ある程度魅力的な利回りを提示する必要がありますし、
そうして計算した利回りに、自身の運用手数料も加算する必要があるため、です。

投資家は基本的に、リスクの大きい融資先であれば、その分、高いリターン（利回り）を求めます。
このため、

• 社歴が浅かったり、
• 担保提供ができなかったり、
• 借り手企業の属する業界が、不況にある、等の場合は、

それだけ、高いローン金利を支払うこととなります。

2.期待した通りの額の資金調達が出来ない場合がある

ソーシャルレンディング事業者から融資を受ける、といっても、その貸出原資は、ソーシャルレンディング事業者の自己資金ではなく、あくまでも、投資家が出資した資金です。
このため、ソーシャルレンディング事業者が、自身の登録投資家から、十分な投資応募を集めることが出来なければ、借手としても、当初目論見通りのローン調達が出来ない、という可能性もあります。

また、各ファンドには、「最低成立額」が定められているケースも多く、
その場合、ファンドへの投資応募が、最低成立額に満たなかった場合、ファンドが不成立となり、
借手としては、結局、資金融資が受けられない、という事態となるケースもあります。

ソーシャルレンディングでローン、は、ありか、なしか

企業が資金調達を考えるにあたっては、まず第一には、国や自治体が提供している、制度融資の活用を検討するべきです。
そうした制度融資の場合、無担保・無保証でも融資を受けられることが多いほか、金利についても、一般的なローン商品と比べて、低利とされているケースが多いため、です。
金融危機やコロナ禍など、大きな社会変動が生じているときは、企業の倒産を防止すべく、そうした制度融資が多数提供される傾向がありますので、まずはそちらの情報をチェックすることが肝要です。

次善の策として検討するのが、銀行等、オーソドックスな金融機関が提供している、プロパー融資、となります。
ある程度の長さの社歴や業績に加えて、不動産等の担保提供を求められることが一般的ですが、世界的に見れば、日本の低金利は際立ったものがあります。
実際に貸し付けは受けなくとも、貸出枠を事前に取り決めておく、という取引も可能です（融資枠の設定だけであれば、金利負担は生じません）。

そして、ソーシャルレンディング事業者からのローン組成などの資金調達は、あくまでも、その次の策として、いわゆる”アルタナティブな資金調達手法”として、検討すべき事柄になります。
オーソドックスな資金調達手法と比較して、どうしても、ローン金利が高い傾向があるため、です。

ただし、ソーシャルレンディング・ローンの新たな活用方法として、個人投資家に対するマーケティング、という考え方もあります。
ソーシャルレンディング事業者の提示するファンド概要に、自社の事業内容や特色等を盛り込み、個人投資家との間での新たな接点のひとつとして、ソーシャルレンディングを活用する、という手法です。
国内のソーシャルレンディング事業者の中では、「Funds（ファンズ）」がこのタイプのファンド組成に長けており、既に多くの上場企業が、ファンズを通した資金調達を実施しています。