不動産クラウドファンディングのCOZUCHI、投資家から買い取った出資持分の再販売実施

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COZUCHI(コズチ)（公式）

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不動産クラウドファンディング・サービス「COZUCHI（旧：WARASHIBE）」は、12月5日、一部の過去ファンドについて、初期に出資をした投資家から買い取った出資持分に関する、リセール（再販売）を行う予定であることを明らかにした。

リセールの実施期間は、12月7日午後7時から、同月9日午後1時まで。

出資持分のリセール（再販売）とは

不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディング、といったクラウドファンディング投資の場合、各個人投資家は、出資金と引き換えに、出資先ファンドの「出資持分」を実質的に取得することとなる。

ただし、一般の株式や暗号資産等と異なり、この「出資持分」には、専用の市場・マーケットプレイスが存在しないため、資産としての流動性が低い。
また、大半のクラウドファンディング事業者（特に、融資型クラウドファンディング事業者）の場合、出資の中途解約を「不可」としているため、投資家としては、急な資金ニーズが生じたときに臨機応変な対応をしづらい（＝資金がファンドに拘束され続けてしまう）という難点があった。

その点、COZUCHI(コズチ)の場合、そもそもサービス初期の段階から、投資家からの出身持分の中途買取を、条件付きで（手数料の投資家負担等）「可」としてきた。
さらに、運用期間が長期（複数年）に渡るファンドの場合は、1年に1回程度、手数料無料で出資持分を買い取る特別換金期間を設ける等して、投資家の資産流動性の確保に資する取り組みを行ってきた。

そして、今回のリセールは、COZUCHIがそのようにして投資家から買い取ってきた出資持分の再販売にあたる。
なお、リセール分の持分の場合、ファンドの初期販売分と比較し、ファンドの残存運用期間が短い分、実質的な年率換算利回りは、初期の投資家と比較して高まる可能性がある。

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参考：

• リセール実施のお知らせ（COZUCHI）
• リセールについて（※リセールの仕組みの詳細。COZUCHI提供）

不動産クラウドファンディング「COZUCHI」とは

主に首都圏・東京都内の不動産を投資対象とするファンドに、1口最低1万円程度の少額から分散投資・出資を行える、不動産クラウドファンディング・サービス、COZUCHI(コズチ)。

サイトURL	COZUCHI（旧：WARASHIBE）（公式）
運営会社	LAETOLI株式会社
運営会社所在地	東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山2階
運営会社設立	1999年5月20日
サービス開始	2019年7月（第1号ファンドの募集開始）
運営会社役員構成	代表取締役　武藤　弥
上場/非上場	非上場
運営会社資本金等	1億円
1口あたりの最低投資額	1万円
出資の中途解約	可
優先劣後スキーム	採用済

情報引用元：COZUCHI

かつては、1本の藁（わら）から物々交換を開始し、最終的には長者となった「わらしべ長者」からネーミングした、「WARASHIBE」というサービス名で事業展開していたが、2021年9月、サービス名称をリニューアルした。
サービス運営会社等が選定した物件を、運営会社と共同所有（運営会社が同一プロジェクトに共同・劣後出資）し、投資対象不動産が生み出す賃料収入（インカムゲイン）、及び、売却益（キャピタルゲイン）から配当を得る、「不動産クラウドファンディング」という仕組みを提供しているサービサー。
国内には、様々な不動産クラウドファンディング・サービスがあるが、COZUCHI(コズチ)においては、下記のような特徴がある。

年率換算で10パーセント前後の、高い期待利回りが提示されているファンドがある

国内の不動産クラウドファンディング・サービスで募集されているファンドの、一般的な利回りは、年率換算で、2パーセント～5パーセント前後程度。
こうした中で、COZUCHI(コズチ)の場合、運用期間中のインカムゲイン（物件のもたらす賃料収入）と、キャピタルゲイン（売却益）とを合わせて、年率換算で10パーセント前後程度の、極めて高い期待利回りが提示されているケースがあるほか、対象不動産が想定以上の良値で売却出来た場合、投資家に対する上乗せ配当が実施される場合もある。

出資の中途解約が出来る

ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）と同様、不動産クラウドファンディングの場合も、出資の中途解約は、原則として、認められていない。
しかし、COZUCHI(コズチ)の場合、所定の事務手数料（数千円程度等）を支払えば、ファンドの運用期間中に、出資を中途解約することが可能とされているため、出資後、急な事情により、手元資金が必要となった場合でも、事務手数料を支払えば、原則として、出資解約が出来る。

優先劣後スキームも採用済

投資対象となる不動産に、投資家だけでなく、サービス運営会社も共同出資。そしてその出資形態を、投資家の出資（優先出資）よりも配当・償還の優先順位が低い「劣後出資」とすることで、万が一、ファンドに損失が生じた場合も、一定程度までは（＝劣後出資幅までは）投資家の優先出資元本が保護される、「優先劣後スキーム」が採用されている。

これまでに、累計50本以上のファンドを公開しており、他の一般的な不動産クラウドファンディング・サービスと比較して、ファンドの募集頻度が高い（数週間に1本程度の頻度でファンド募集が実施されている）という特長もある。

運営会社にあたるLAETOLI株式会社（旧：株式会社SATAS。東京都港区南青山）は、1999年の創業以来、不動産証券化のコンサルティング業務を中心に、自社でも、不動産小口化商品の組成・販売を行ってきた実績があり、2014年からは、不動産特定共同事業法に基づく商品「ゆうゆう倶楽部」（最低投資額100万円・都内の中古マンションを中心に取り扱い）の運営にも従事してきた経験を持つ。

参考：COZUCHI(コズチ)（公式）