SBIソーシャルレンディングが借り手情報の開示開始

SBIソーシャルレンディングとは

引用元：SBIソーシャルレンディング

SBIグループ傘下、SBIソーシャルレンディング株式会社が運営するソーシャルレンディングサービス。
投資家登録数は、2019年4月末時点で、3万4千人を突破。
累計融資実績は、同じく2019年4月末時点で、930億円を超えており、国内ソーシャルレンディング業界においては、リーディングカンパニーの1社と言えます。

※SBIソーシャルレンディングの公式サイトはこちら。
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SBIソーシャルレンディング(公式)

ソーシャルレンディング業界における、借り手情報開示・非開示とは

国内ソーシャルレンディング業界においては、貸金業法への配慮から、長きにわたり、ソーシャルレンディング事業者から資金融資を受ける「借り手」に関する情報が、投資家に対し、非開示とされてきました。
しかしながら、ファンドの最終的な成否を予測するために必要不可欠な情報である、借り手企業に関する具体的情報が、投資家に対し開示されないのは、投資家保護の観点から、問題であるとの指摘が、ソーシャルレンディング投資家等を中心に隆興。
一部のソーシャルレンディング事業者による不適切な業務運営、及びそれに呼応した行政処分事例の発生等もあり、事態を重く見た金融庁は、2019年3月、

• （所与の条件下においては、）借り手が法人である融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）の投資家の行為については、貸金業法第２条第１項に規定する金銭の貸付けには該当せず、
• ひいては、当該投資家は、同項に規定する貸金業者に該当しない、

とする、同庁の公式見解を公表しました。

それを契機に、国内ソーシャルレンディング業界においては、一部の事業者が率先して、借り手企業に関する具体的情報の開示を進める動きが活発化。
業界大手である、SBIソーシャルレンディングの動きに、投資家・業界の注目が集まっていました。

※国内ソーシャルレンディング業界における、借り手企業匿名化の法的構成・歴史、といった情報については、こちらのコンテンツをご参照下さい。
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ソーシャルレンディング匿名化廃止は間近か。｜ソーシャルレンディング・ラボ

※借り手企業に係る情報開示に関係する、金融庁の公式見解発表時の情報につきましては、こちらのコンテンツをご参照下さい。
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「ソーシャルレンディング投資家は貸金業者に該当せず」金融庁の公式見解発表｜ソーシャルレンディング・ラボ

SBIソーシャルレンディングの、借り手情報開示状況

引用元：SBIソーシャルレンディング「ソーシャルレンディングにおける借手開示対応の開始について」https://www.sbi-sociallending.jp/pages/cooperation_disclose

2019年5月16日、SBIソーシャルレンディングのホームページ上にて、サービス運営会社、SBIソーシャルレンディング株式会社からのリリース情報が公開されました。

※リリース全文はこちら。
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ソーシャルレンディングにおける借手開示対応の開始について｜SBIソーシャルレンディング

リリース文においては、2019年5月17日以降に募集するファンドから、借り手の商号等に関する情報の開示を、順次、開始する旨が綴られており、早くも、2019年5月17日午前10:00募集開始の、「SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド14号」から、

引用元：SBIソーシャルレンディング「SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド14号」https://www.sbi-sociallending.jp/pages/developer_loan_fund14　※赤い囲み線は、当サイト加筆。

上掲の要領にて、投資家登録完了済の投資家向けの、限定公開情報として、

• 借り手に関する詳細情報
• 担保物に関する詳細情報

の開示が開始されています。

※SBIソーシャルレンディングの公式サイトはこちら。
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SBIソーシャルレンディング(公式)