ソーシャルレンディングの基本的な仕組みとは

ソーシャルレンディングとは

ソーシャルレンディングとは、端的に言えば、

  • ”お金を借りたい”と考えている、事業者と、
  • ”お金を投資したい”と考えている、投資家とを、

インターネットを介して結びつけるサービスです。

資金の借り手となる企業と、資金の出し手となる投資家との間には、ソーシャルレンディング事業者が、プラットフォームビジネスを展開しています。
現在、日本国内では、20社以上のソーシャルレンディング事業者が、事業を営んでいます。

ソーシャルレンディング投資期の基本的な流れをフローで表すと、下記のようになります。

  1. 「お金を借りたい」と考えている企業等が、ソーシャルレンディング事業者と協議を行う。
  2. ソーシャルレンディング事業者が、「ファンド」を組成し、自らのホームページ上で、投資家の勧誘を行う。
  3. 投資家が、ソーシャルレンディング事業者のホームページを通して、特定のファンドに、出資申込を行う。
    ※出資が成立すれば、投資家と、ソーシャルレンディング事業者との間で、「匿名組合契約」が締結される。
  4. ソーシャルレンディング事業者が、借り手企業に対し、資金を融資する。
    ※ソーシャルレンディング事業者と借り手企業との間では、「金銭消費貸借契約」が締結される。
  5. 借り手企業が、ソーシャルレンディング事業者に対し、元利金の返済を行う。
  6. 借り手企業から受け取った返済元利金を原資にして、ソーシャルレンディング事業者が、投資家に対し、分配・償還を行う。

ソーシャルレンディングのメリットとは

ソーシャルレンディングのメリットとは

ソーシャルレンディングには、投資家、及び、借り手企業、それぞれにとって、複数のメリットが期待されています。

投資家にとってのメリット

  • 提示されている期待利回りが高い:
    国内ソーシャルレンディング事業者が組成・公開しているファンドの場合、低い場合で年率3パーセント前後、高い場合では年率10パーセント前後の期待利回りが呈示されています。
  • 少額から投資をスタートできる:
    ほとんどのソーシャルレンディング事業者は、1万円程度の少額からの投資申込を受け付けています。
    なかには、1円から出資できる、とするソーシャルレンディング事業者も存在します。
  • 投資手続きが簡単:
    ソーシャルレンディング事業者への投資家登録や、ファンドへの出資申込等、投資にまつわる諸手続きのほぼ全てが、インターネットを介すことによって完結します。
  • 投資状況の一元管理が可能:
    国内ソーシャルレンディング事業者の多くが、マネーフォワード(https://moneyforward.com/)の自動連携に対応しています。こうした個人資産管理アプリ(家計簿アプリ)を使用すれば、比較的容易に、投資状況の一元管理を行うことが出来ます。

借り手企業にとってのメリット

  • 銀行等一般的金融機関と比較し、スピーディーな融資審査:
    日本の銀行等金融機関の場合、融資審査には、短くても数週間、長ければ1カ月以上の時間がかかることも、決して珍しくはありません。
    それに対し、ソーシャルレンディング事業者の場合、銀行等と比し、スピーディーな貸出し審査が為されるものと期待されています。
  • 借入元本の満期一括返済が可能:
    銀行からの資金調達の場合、融資実行日から、ある程度、期間が経過すると、借入元本の分割返済がスタートすることが一般的です。
    しかしながら、ソーシャルレンディング事業者から資金融資を受ける場合、借入元本部分については、金銭消費貸借契約満期の一括返済が許容される場合があります。
  • 担保掛け目が大きい:
    銀行等金融機関の場合、担保掛け目(担保物の評価額に対する、貸出金額の割合)は、7割程度が相場、と言われています。
    これに対し、ソーシャルレンディングの場合、担保評価額の8割(※場合によっては9割程度)の貸付を行う場合があります。

ソーシャルレンディングのリスクとは

ソーシャルレンディングのリスクとは

上掲致しましたように、メリットも少なくない、ソーシャルレンディングではありますが、反面、複数のリスク・デメリットも存在します。

投資家にとってのリスク

  • 元本割れのリスク:
    ソーシャルレンディング事業者と投資家との間で締結される「匿名組合契約」において、ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対し、投資家の出資する投資元本について、その保証を行いません。
    このため、ソーシャルレンディング投資において、投資家は、元本割れのリスクを許容する必要があります。
  • 延滞リスク:
    ソーシャルレンディング事業者が投資家に対して行う分配・償還の原資は、あくまでも、借り手企業がソーシャルレンディング事業者に対して支払った、返済元利金です。
    このため、万が一、借り手企業からソーシャルレンディング事業者に対する元利金返済が遅延した場合、ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配・償還にも、遅延が生じることとなります。
  • 事業者リスク:
    匿名組合契約の特性上、投資家が出資した資金は、匿名組合の営業者(=ソーシャルレンディング事業者)の財産として取り扱われることとなります(※正確には、ソーシャルレンディング事業者の貸借対照表上の、預り金負債項目勘定となります)。
    このため、万が一、ソーシャルレンディング事業者が経営破綻し、破産手続きへと移行した場合、投資家が出資している資金についても、棄損してしまう恐れがあります。

借り手にとってのデメリット

借り手企業にとって、ソーシャルレンディング事業者からの資金調達金利は、銀行等金融機関からの調達金利と比較し、高利となっています。
借り手企業は、ソーシャルレンディング事業者に対し、

  • ソーシャルレンディング事業者が投資家に対し提示する「期待利回り」に、
  • ソーシャルレンディング事業者自身の報酬(=営業者報酬)料率を加算した、

借入利息を支払う必要があるため、です。

借り手企業が支払う借入利息は、低い場合でも5パーセント前後、高い場合では10パーセント以上(※いずれも、年率)となり、こうした高い資金調達金利は、借り手企業の経営・損益を、圧迫する恐れがあります。

ソーシャルレンディングの課題・問題点

ソーシャルレンディングの課題・問題点

上掲した以外にも、国内ソーシャルレンディング業界においては、いくつかの課題・問題点があります。

  • 投資の集中:
    人気のソーシャルレンディング事業者が、新ファンドを組成・公開するタイミングにおいては、当該ソーシャルレンディング事業者のホームページにおいて、投資家からのアクセス・出資申込が殺到する事があります。
    この場合、出資競争(クリック競争)に敗れた投資家において、「投資したかったのに、投資が出来なかった」というケースが発生します。
  • 借り手に関する情報が匿名化されている場合がある:
    国内ソーシャルレンディング業界においては、長きにわたり、貸金業法の規制の関係で、借り手企業を特定し得るような情報が、投資家に対し、非開示(=匿名化)とされてきました。
    2019年に入り、金融庁から、「ソーシャルレンディング投資家は、貸金業者にあたらない」との公式見解が発表されたことにより、この「匿名化」については、少しずつ、各ソーシャルレンディン事業者において、緩和されてきていますが、依然として、業界全体のスタンダード、とはなっておりません。
    このため、複数のソーシャルレンディング事業者において、借り手企業に関する具体的情報が、引き続き、匿名化されている場合があります。

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ソーシャルレンディングの始め方

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