クラウドクレジットの「ペルー女性事業主向け協同組合支援ファンド2号」、2千万円満額を集め販売完了|表面年利7.7パーセント

クラウドクレジット株式会社(東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802)の運営する、国外案件特化型ソーシャルレンディング・サービス「クラウドクレジット」において、先月25日から販売開始となった新ファンド「ペルー女性事業主向け協同組合支援ファンド2号」(以下、同ファンド)が、元来の募集終了期限(来年1月26日)を待たずして、募集上限額である2,000万円分、満額の投資申込を集め、販売終了となった。

同ファンドの表面利回り(年率換算・税引き前。クラウドクレジットの手数料控除済)は7.7パーセント。
運用は、今年2月から、2022年8月まで、約19ヶ月間を予定する。投資家への分配金支払いは、満期の一括(2022年9月)。

同ファンドの実質的な融資先は、ペルーの首都リマ、ならびに、同国第二の都市アレキパを拠点に、女性個人事業主向けのマイクロファイナンス事業を展開している貯蓄信用協同組合、COOPERATIVA DE AHORRO Y CRÉDITO KORI(以下、KORI社)。KORI社は、組合員から集めた預金等を元手にして、多数の零細企業・個人事業主に対し、少額の融資を実施しており、2019年12月期の営業収益は36,492,077ペルーソル(日本円にして10億4千万円強。2021年1月25日為替レート)、貸出金融資産は75,866,510ペルーソル(日本円にして21億7千万円強。レートは同左)。

国外案件特化型ソーシャルレンディング「クラウドクレジット」とは



引用元:クラウドクレジット

クラウドクレジット株式会社(東京都中央区日本橋)が運営する、ソーシャルレンディング・サービス。
海外案件を専門的に取り扱っており、「キルギスマイクロファイナンス事業者支援ファンド」や「中東地域ソーラー事業者支援ファンド」、「アフリカ未電化地域支援ファンド」、「東欧金融事業者支援ファンド」など、複数の国と地域に関連する投資案件を取り揃えている。
2021年1月25日時点で公式ホームページに掲載されている情報によれば、累計出資金額は、既に336億円を突破、累計投資家登録者数は4万9千名強に達している。


参考:
クラウドクレジット|公式サイト


融資先企業の匿名化解除(実名開示)にも積極的に取り組んでおり、すでに複数のファンド・シリーズにおいて、実質的な借り手企業の具体的名称等が公開されている。
サービス運営会社であるクラウドクレジット株式会社は、伊藤忠商事株式会社や第一生命保険株式会社といった、国内の大企業のほか、マネックスベンチャーズ株式会社やYJキャピタル株式会社、LINE Ventures株式会社、SBIインベストメント株式会社、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社といった、複数の有力VC(ベンチャーキャピタル)・投資会社から出資を受けていることでも知られる。
2019年12月には、単月でのファンド販売額が16.8億円分に達し、過去最高を記録した。
2020年1月からは、投資家の分散投資をより容易にすべく、「ファンドパッケージ機能」を新設。同月には、最初のパッケージ型商品「バランス型パッケージ1号」をリリース。
2020年2月時点での運用残高は、153億円超に達している。


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