クラウドクレジットが、マネー・ローンダリング対策等に関する基本方針を制定

クラウドクレジットが、マネー・ローンダリング対策等に関する基本方針を制定

クラウドクレジットにて制定・公開された、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する基本方針」。
引用元:クラウドクレジット(https://crowdcredit.jp/amlcft/)

ソーシャルレンディングサービス「クラウドクレジット」を運営する、クラウドクレジット株式会社は、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する基本方針」を制定し、内容を投資家に対し公開した。

参考:
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する基本方針|クラウドクレジット

違法な資金洗浄行為や、テロ組織への資金供与を、未然に防止すべく、投資家にも協力を求めたうえで、監督官庁等からの社会的要請に応える。

制定の背景や、既存・新規の投資家に及ぼす影響に関する、ソーシャルレンディング・ラボからの質問に対し、クラウドクレジット株式会社COO並木氏は、下記のように答えた。


-今回の制定の背景は

並木氏(以下同)
「当社のビジネスモデルとして、国内の投資家から資金を集め、海外、特に、新興国・発展途上国の、資金需要者に、融資をしている。
この場合、当社としては、下記の2点について、万全を期する必要がある。
ひとつめは、クラウドクレジットのサービスが、国内の反社会的勢力の資産運用に貢献してしまうことを、防ぐこと。
ふたつめは、クラウドクレジットのサービスが、海外のテロ組織への資金供与に、利用されてしまうこと、を防ぐこと。
金融庁も、各金融機関に対し、本件要請を強めているところ。
そうした背景があり、今回の制定を行った」

-既存投資家、及び、新規投資家への影響は

「基本的には、既存の投資家、及び、これからクラウドクレジットへと投資家登録を行う投資家、双方において、特段の影響は想定していない。
ただし、いずれのケースにおいても、当社の独自アルゴリズムによって、投資行動や、各種取引内容、登録内容等に、不審な点がある、として検出された場合は、当社から、念のため、追加の書類提出等を求める場合があり得る」

「なお、当社としては、犯罪収益移転防止法(※)において求められる以上の、厳正な基準をもって、本件に対応していく所存。
社内基準についても、日々、最新基準へとアップデートしていくことが予定されている。
このため、社内基準の変遷状況等によって、上述の対応内容は変化していくことがあり得る」

※犯罪収益移転防止法とは

正式名称は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」。
犯罪を起源として得られた収益が、違法な活動への資金源となることや、合法な経済活動へと不当に注入されることを防ぐ。
マネー・ローンダリング(資金洗浄)等と呼ばれる、資金の偽装・移転工作への対策等が盛り込まれている。

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