不動産クラウドファンディング新規参入のVictory Fund、3月22日募集開始の第1号ファンド情報を公開|予定分配率9.0パーセント
カチデベロップメント株式会社(東京都中央区日本橋室町1-5-15 昇賢ビル2階)の運営する不動産クラウドファンディング・サービス「Victory Fund」において、3月22日午後8時から、先着方式による募集を開始する第1号ファンド「浅草1丁目商業ビルプロジェクト」(以下、同ファンド)の情報が先行公開されている。
同ファンドの募集金額は2億7,500万円。出資は1口あたり1万円とし、最低10口(10万円)から投資可とする。
予定分配率(年率換算・税引き前)は9.0パーセント。運用予定期間は約2年。
同ファンドの投資対象物となるのは、東京都台東区浅草、「すしや通り」商店街に所在する三岩ビル(地下1階付6階建。公簿上の延床面積348.80平方メートル。1992年1月竣工)。
投資家からの優先出資(募集額である2億7,500万円)に、運営会社による劣後出資(2,800万円)を加えた、3億300万円(このうち、劣後出資比率は9.2パーセントほど)で、物件の購入価格(2億9,500万円)並びにその他費用を賄う。物件の将来的な売却価格としては、取得価格と比べ1割ほど上乗せた、3億3,000万円を想定する(不動産鑑定士による現況鑑定では、評価額3億6,000万円という)。
上述のキャピタルゲインのほか、現保有者が今後支払う賃料(月額150万円)等から、維持管理費、水道光熱費、テナント募集費、公租公課、修繕費等を控除したインカムゲインも加えた、全体での分配原資は、2年間総額で5,200万円弱を見込む。このうち4,950万円を、優先出資分配金に充てる(劣後出資分配金は240万円強の予定)。
上掲情報引用元:
浅草1丁目商業ビルプロジェクト|Victory Fund
不動産クラウドファンディング・サービス「Victory Fund」とは
カチデベロップメント株式会社が、2021年3月にローンチした、不動産特定共同事業法に基づく、不動産投資型クラウドファンディング・サービス。
国内で展開されている、他の一般的な不動産クラウドファンディングと同様、運営会社がプロジェクトに共同出資する、「優先劣後方式」が採用されている。
出資用資金の入金手数料(振込手数料)は投資家負担となるが、分配金・償還金の送金手数料は運営会社が負担する(投資家口座に直接送金)。
クーリングオフ期間経過後の中途解約は、原則として、出来ない。
不動産クラウドファンディング投資におけるリスクとは
不動産クラウドファンディングへの投資にあたり、投資家としては、下記のようなリスクに対し、留意する必要がある。
- 元本割れが生じるリスク:
インカムゲイン(運用期間中の賃料収入)が想定通りに収受できなかった場合や、投資対象不動産の売却時に赤字(取得時よりも割安な価格での譲渡)が生じた場合、ファンドの損益がマイナスとなるリスクがある。
運営会社が劣後出資をしている場合、まずは劣後出資分の元本から毀損することとなるが、ファンドの損失が、劣後出資幅を超過した場合、投資家の出資元本(優先出資元本)についても、毀損してしまう恐れがある。 - 流動性上のリスク:
ファンドへの出資は、ファンドの運用期間中、原則として、中途解約はできない(※一部事業者を除く)。
また、ファンドへの出資持分を取引するための、セカンダリ取引市場は、現在日本国内においては、未整備であるため、投資家としては、好きな時に出資持分を換金することが出来ない。
不動産クラウドファンディングの場合、不動産に対して小口投資する、という面では、REIT(リート)と似た側面を持つが、市場にていつでも換価できる上場REITと比較すると、不動産クラウドファンディングへの出資持分の流動性は、著しく低い。 - 運用期間が延長されるリスク:
ファンドの運用予定期間中に、投資対象不動産の売却が実現しない場合、不動産クラウドファンディング事業者側の判断で、ファンドの運用期間が延長される可能性がある。
この場合、ファンドの償還はさらに先延ばしとなる関係上、投資家の手元に資金が戻ってくるまでには、より長い時間が必要となる場合がある。
参考:
不動産クラウドファンディングのリスクとは|元本割れリスク・流動性リスク・事業者リスク等を徹底検証
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