不動産クラウドファンディング新規参入のVictory Fund、3月22日募集開始の第1号ファンド情報を公開｜予定分配率9.0パーセント

カチデベロップメント株式会社（東京都中央区日本橋室町1-5-15 昇賢ビル2階）の運営する不動産クラウドファンディング・サービス「Victory Fund」において、3月22日午後8時から、先着方式による募集を開始する第1号ファンド「浅草１丁目商業ビルプロジェクト」（以下、同ファンド）の情報が先行公開されている。

同ファンドの募集金額は2億7,500万円。出資は1口あたり1万円とし、最低10口（10万円）から投資可とする。
予定分配率（年率換算・税引き前）は9.0パーセント。運用予定期間は約2年。

同ファンドの投資対象物となるのは、東京都台東区浅草、「すしや通り」商店街に所在する三岩ビル（地下1階付6階建。公簿上の延床面積348.80平方メートル。1992年1月竣工）。
投資家からの優先出資（募集額である2億7,500万円）に、運営会社による劣後出資（2,800万円）を加えた、3億300万円（このうち、劣後出資比率は9.2パーセントほど）で、物件の購入価格（2億9,500万円）並びにその他費用を賄う。物件の将来的な売却価格としては、取得価格と比べ1割ほど上乗せた、3億3,000万円を想定する（不動産鑑定士による現況鑑定では、評価額3億6,000万円という）。

上述のキャピタルゲインのほか、現保有者が今後支払う賃料（月額150万円）等から、維持管理費、水道光熱費、テナント募集費、公租公課、修繕費等を控除したインカムゲインも加えた、全体での分配原資は、2年間総額で5,200万円弱を見込む。このうち4,950万円を、優先出資分配金に充てる（劣後出資分配金は240万円強の予定）。

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上掲情報引用元：
浅草１丁目商業ビルプロジェクト｜Victory Fund

不動産クラウドファンディング・サービス「Victory Fund」とは

カチデベロップメント株式会社が、2021年3月にローンチした、不動産特定共同事業法に基づく、不動産投資型クラウドファンディング・サービス。
国内で展開されている、他の一般的な不動産クラウドファンディングと同様、運営会社がプロジェクトに共同出資する、「優先劣後方式」が採用されている。
出資用資金の入金手数料（振込手数料）は投資家負担となるが、分配金・償還金の送金手数料は運営会社が負担する（投資家口座に直接送金）。
クーリングオフ期間経過後の中途解約は、原則として、出来ない。

不動産クラウドファンディング投資におけるリスクとは

不動産クラウドファンディングへの投資にあたり、投資家としては、下記のようなリスクに対し、留意する必要がある。

• 元本割れが生じるリスク：
  インカムゲイン（運用期間中の賃料収入）が想定通りに収受できなかった場合や、投資対象不動産の売却時に赤字（取得時よりも割安な価格での譲渡）が生じた場合、ファンドの損益がマイナスとなるリスクがある。
  運営会社が劣後出資をしている場合、まずは劣後出資分の元本から毀損することとなるが、ファンドの損失が、劣後出資幅を超過した場合、投資家の出資元本（優先出資元本）についても、毀損してしまう恐れがある。
• 流動性上のリスク：
  ファンドへの出資は、ファンドの運用期間中、原則として、中途解約はできない（※一部事業者を除く）。
  また、ファンドへの出資持分を取引するための、セカンダリ取引市場は、現在日本国内においては、未整備であるため、投資家としては、好きな時に出資持分を換金することが出来ない。
  不動産クラウドファンディングの場合、不動産に対して小口投資する、という面では、REIT（リート）と似た側面を持つが、市場にていつでも換価できる上場REITと比較すると、不動産クラウドファンディングへの出資持分の流動性は、著しく低い。
• 運用期間が延長されるリスク：
  ファンドの運用予定期間中に、投資対象不動産の売却が実現しない場合、不動産クラウドファンディング事業者側の判断で、ファンドの運用期間が延長される可能性がある。
  この場合、ファンドの償還はさらに先延ばしとなる関係上、投資家の手元に資金が戻ってくるまでには、より長い時間が必要となる場合がある。

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参考：
不動産クラウドファンディングのリスクとは｜元本割れリスク・流動性リスク・事業者リスク等を徹底検証