不動産クラウドファンディング「利回りくん」がサイトオープン｜新ファンド4件も同時募集開始

株式会社シーラ（東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア7F）が運営する不動産クラウドファンディング・サービス「利回りくん」が、6月23日、サイトオープンし、併せて、新ファンド4件が、同日午前9時から、同時募集を開始した。

不動産クラウドファンディング「利回りくん」とは

サービス名	利回りくん
運営会社	株式会社シーラ
運営会社住所	東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア　7F
運営会社設立	2010年9月29日
サービス開始	2021年6月23日
許認可	宅地建物取引業　国土交通大臣（1）第9715号 不動産特定共同事業許認可番号　東京都知事（１）第155号 不動産特定共同事業　第１号事業者
上場/非上場	非上場
運営会社資本金	15,000万円
運営会社役員構成	代表取締役 湯藤善行
運営会社事業内容	不動産売買 マンション開発、賃貸、管理および仲介 不動産クラウドファンディング
運営会社親会社・株主等	株式会社シーラホールディングス（100パーセント親会社）
1口あたりの最低投資額	1万円
ファンドへの出資の中途解約	解約可
募集形態	抽選募集
優先劣後スキーム	採用

情報引用日：2021年6月27日

「利回りくん」は、株式会社シーラが2021年6月23日にサイトオープンした、不動産クラウドファンディング・サービス。
シーラ社では、かねてより、不動産クラウドファンディング・サービスとして「SYLA FUNDING」（シーラ・ファンディング。2019年12月13日に第1号ファンド募集）を運営していたが、今般、これをリブランドした。

「社会貢献、地域創生、誰かの夢に（応援投資）」を提唱しており、現に、目下募集を行っている新ファンドの中には、犬猫の殺処分ゼロを目指す「ペット共生マンション」への投資案件も存在する。

他の一般的な不動産クラウドファンディング・サービスと異なり、ファンドへの出資後、ファンドの運用期間中であったとしても、出資の中途解約を行うことが出来る、という特徴がある（事業者が買い取り、再募集。解約完了まで1か月程度の期間を要する）。

なお、投資対象が賃貸物件の場合、運営会社の100パーセント親会社にあたるシーラホールディングスがマスターリース契約によって各戸を借り上げることにより、ファンドの賃料収入の安定化を図る。

6月23日のサービスインに合わせて、お笑いコンビとして人気の「ミルクボーイ」をCMキャラクターに起用。併せて、居酒屋チェーン「串カツ田中」のネーミングライツを購入し、7月5日から8月20日までの間は、「串カツ田中」の全店舗名が「串カツ利回りくんbySYLA」に変わるなど、PRを強めている。

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参考：
【2021年6月更新】不動産クラウドファンディングとは？｜不動産クラウドファンディングのメリット・デメリット・リスクから徹底解説。上場企業運営サービスも

同日募集開始のファンド概要

不動産クラウドファンディング・サービス「利回りくん」では、6月23日のサイトオープンに合わせて、下記の4ファンドの募集を同時開始した。

• イヌネコヒルズ『INUNEKO HILLS ROKUGODOTE』
• ライバーズマンション『MAISON LE REVE KANNAI』
• シニアテックマンション『グローベル ザ・ガーデン新宿西落合』
• 六本木ヒルズレジデンス D棟

いずれも、ファンドの運用期間中の賃料収入を分配原資とする「インカム型」。

イヌネコヒルズ『INUNEKO HILLS ROKUGODOTE』概要

上記のうち、イヌネコヒルズ『INUNEKO HILLS ROKUGODOTE』ファンドでは、予定分配率は3パーセント。募集総額は4億1千万円強。
募集は7月7日まで行い、その後、抽選を実施する。
ファンドの予定運用期間は、今年8月1日から10年間（ただし、出資の中途解約が可能）。

同ファンドの投資対象は、東京都大田区仲六郷に所在する、地上4階建ての鉄筋コンクリートマンション（2021年3月建築。シーラ社の保有物件）。
著名起業家である前澤友作氏プロデュースのペット共生マンションとして、

• エントランスに、散歩帰りに便利な、リードフックや足洗い場を設置
• 屋上ドッグラン
• オネストフード社製のペットフードが、入居者限定の割引価格で提供される
• ねこ用カメラ付きトイレ「toletta」による日々の健康管理が可
• ペットホテル併設の動物病院と隣接

などの設備・特典を擁する。
入居者については今後募集するが、「保護犬や保護猫を飼うオーナーであること」を入居条件とする。

一般的な賃貸マンション・アパートでは難しい、ペットの多頭飼いを可とすることで、犬猫の殺処分ゼロの実現へと寄与していく考えであるという。