「ソーシャルレンディング業者の、金融商品取引法関連の免許・許認可等、ライセンス取得状況の確認方法は」

【金融商品取引法＆貸金業法】ソーシャルレンディング事業に必要な免許・許認可・ライセンスとは

ご質問有難うございます。

各企業が、ソーシャルレンディング事業を執り行うためには、下記の2つの事業者登録（免許）を得る必要があります。

1. 第二種（第一種）金融商品取引業：
   投資家から資金を募る行為は、金融商品取引法の規制対象となります。
   ソーシャルレンディング事業者としては、第二種（ないしは、第一種）金融商品取引業の登録事業者とならなければ、資金の募集を行うことは出来ません。
2. 貸金業：
   投資家から募った資金を、資金需要者に対し、融資するためには、貸金業の登録事業者である必要があります。
   貸金業の登録事業者としての登録を受けぬままに、”業”（なりわい）として、他者に資金貸与等を行った場合、貸金業法違反に問われる事となります。

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参考：
ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください｜金融庁

各ソーシャルレンディング事業者HPにおける、必要な免許・許認可情報の掲示について

一般的に、各ソーシャルレンディング事業者は、自身の第二種（ないしは、第一種）金融商品取引業、及び貸金業の、登録関連情報（ライセンス情報）を、自社サイトにて掲載しています。

例えば、国内ソーシャルレンディング業界においては大手といえる、SBIソーシャルレンディングの場合であれば、

引用元：SBIソーシャルレンディング

上掲要領にて、これを掲示しています。

「金融商品取引業」と「貸金業」で、2社態勢としているケースもあるので留意を

例えば、不動産担保付ソーシャルレンディングファンドで定評のある、OwnersBookの場合、

引用元：https://www.ownersbook.jp/about/index/

↑金融商品取引法分野、すなわち第二種金融商品取引業については、「ロードスターキャピタル株式会社」の名義にて登録を受けている一方、

引用元：https://www.ownersbook.jp/about/index/

↑貸金業については、「ロードスターファンディング株式会社」という、関連会社の名義にて、登録を受けていることが分かります。

こうした”2社態勢”は、国内ソーシャルレンディング業界においては、ごく一般的に見られるケースです。

各種登録（免許・許認可）の裏付けは

金融商品取引業、及び、貸金業の登録状況については、各行政のホームページ等を経由し、確認することが可能です。

金融商品取引業の場合

引用元：「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」金融庁

各社の、金融商品取引業の登録状況については、金融庁ホームページから確認可能です。

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参考：
免許・許可・登録等を受けている業者一覧｜金融庁

貸金業の場合

引用元：「貸金業登録業者検索」東京都産業労働局

貸金業登録に関しては、東京都知事登録業者の場合であれば、東京都産業労働局のホームページから、確認を行うことが可能です。

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参考：
貸金業登録業者検索｜東京都産業労働局

（補足）業界団体への加入状況もチェックを

ソーシャルレンディング事業者各社の免許（登録）取得状況について確認を済ませたら、各業界団体（自主規制機関）への登録状況についても、併せてチェックをしてみると良いでしょう。

第二種金融商品取引業協会

引用元：第二種金融商品取引業協会

第二種金融商品取引業の登録事業者が加入している団体（協会）です。
同協会に加入している主なソーシャルレンディング事業者としては、下記等が挙げられます。

会社名	サービス名
SBIソーシャルレンディング株式会社	SBIソーシャルレンディング
ロードスターキャピタル株式会社	OwnersBook
クラウドクレジット株式会社	クラウドクレジット
ファンズ株式会社	Funds

順不同。加入状況情報引用元：https://www.t2fifa.or.jp/meibo/kaiin-meibo.html

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参考：
正会員名簿｜第二種金融商品取引業協会

日本貸金業協会

引用元：日本貸金業協会

こちらは、貸金業登録事業者が加入する協会となります。
第二種金融商品取引業協会の場合と同じく、同協会ホームページから、加入企業の検索を行うことが可能です。

参考：
協会員検索｜日本貸金業協会