ソーシャルレンディング関連用語集①仕組み・基礎知識編

匿名組合

ソーシャルレンディング・ファンドへと投資する場合、投資家は、ソーシャルレンディング事業者との間で、「匿名組合契約」を、オンライン締結することとなります。
匿名組合契約の性質については、こちらの記事をご参照下さい。

営業者

上記の匿名組合契約において、ソーシャルレンディング事業者は「営業者」という立場となります。

匿名組合員

ソーシャルレンディング事業者が「営業者」であるのに対して、各ファンドへと出資する個人投資家らは、匿名組合契約の「匿名組合員」という立場となります。

許認可

企業がソーシャルレンディング事業を営みたい場合、一般的に、下記の登録を受けることが必要となります。

  • 第二種(もしくは第一種)金融商品取引業
  • 貸金業

投資家から資金を募るために必要なのが、第二種(ないしは、第一種)金融商品取引業の登録であり、集まった資金を外部の借り手へと貸し付けるために必要となるのが、貸金業の登録です。
いずれも管轄は金融庁となります。

ソーシャルレンディング関連用語集②事業者選定

運営会社

各ソーシャルレンディング・サービスには、サービスの運営会社が存在します。
上記の第二種(ないしは、第一種)金融商品取引業の登録事業者と、貸金業の登録事業者とが、同一であるケースもあれば、各々別会社(グループ会社等)が担当しているケースもあります。
なお、国内の主要ソーシャルレンディング・サービスの運営会社情報については、こちらの記事を参照下さい。

融資残高

各ソーシャルレンディング事業者が、現在、外部の借り手に対して貸し付けている貸付債権の残高を指します。

累計融資(貸付)実績

各ソーシャルレンディング事業者が、これまでに借り手へと融資(貸付)を行ってきた、累計金額となります。

投資家登録数

各ソーシャルレンディング事業者へと、投資家登録を行っているユーザーの数量を指します。

ソーシャルレンディング関連用語集③投資家登録編

本人確認資料

ソーシャルレンディング事業者へと投資家登録を行うためには、当該事業者に対して、自身の本人確認資料を提出する必要があります。
運転免許証などが本人確認資料として有効です。

マイナンバー

ソーシャルレンディング事業者へと投資家登録を行う際、本人確認資料提出の一環で、マイナンバー情報の提出を求められるケースがあります。
マイナンバーカードを入手済であれば、そのカードを撮影した画像を、マイナンバーカードを未入手であれば、マイナンバー通知カードを撮影した画像を提出することが一般的です。
なお、ソーシャルレンディング投資にあたってのマイナンバー提出要否詳細等については、こちらの記事を参照下さい。

アップロード

ソーシャルレンディング事業者へと、本人確認資料や、マイナンバー情報を提出する際は、郵送等に拠らず、ソーシャルレンディング事業者のホームページから、アップロードすることによって提出することが一般的です。

簡易書留

ソーシャルレンディング事業者へと投資家登録手続きを済ませると、ソーシャルレンディング事業者が審査を行います。
審査を通過した場合、当該事業者から、本人の住所確認等のために、簡易書留の形式で、ハガキなどが送られてきます。
そのハガキを受け取ることによって(※場合によっては、ハガキに記載された認証コードを、マイページから入力することによって)、投資家登録が完了となるケースが一般的です。

法人口座

国内のソーシャルレンディング事業者の中には、(個人口座だけではなく)法人口座の開設を取り扱っているところが複数、存在します。
そうした事業者を活用すれば、会社や、投資家が保有しているプライベートカンパニー等を通して、ソーシャルレンディング投資を行うことが可能となるケースがあります。

ソーシャルレンディング関連用語集④ファンド選択・投資編

デポジット口座

国内のソーシャルレンディング事業者の中には、「デポジット制度」を採用している事業者と、当該制度を非採用としている事業者があります。
デポジット制度を採用している事業者のファンドに投資する場合、投資家は、あらかじめ、投資用資金を、当該事業者の指定するデポジット口座へと預入しておく必要があります。

利回り

ファンドの想定利回りです。
年率で掲示されることが一般的であり、ソーシャルレンディング事業者の管理手数料は控除済の料率が記載されていることが多くあります。
また、税引き前の数値が記載されていることが一般的です。

融資先(借り手)

ソーシャルレンディング事業者が投資家から集めた資金は、ソーシャルレンディング事業者から別の事業者へと貸し出されることとなります。
その借り手が、ファンドの融資先となります。

資金使途

ソーシャルレンディング事業者から資金融資を受けた借り手が、その資金を、具体的に何に活用するのか、を示すものです。
なお、ソーシャルレンディング事業者、及び、ファンドによっては、資金使途の定めがないケースもあります。

貸付金利

ソーシャルレンディング事業者が、自身の融資先へと資金貸付を行う際の金利です。

管理手数料

ソーシャルレンディング事業者の収入にあたります。
「(融資先への)貸付金利」-「(ソーシャルレンディング事業者の)管理手数料」=「(投資家の)期待利回り」
となるケースが一般的です。

運用期間

ファンドが実際に運用される期間を指します。
「ソーシャルレンディング事業者が、融資先へと融資実行をした日」から、「借り手が、ソーシャルレンディング事業者へと返済を完了する日」までを指すことが一般的です。

最低投資額

各ソーシャルレンディング事業者は、1口あたりの最低投資額を定めています。
また、最低投資額が、ファンドによって異なることもあります。

募集額

ファンドの募集額です。
募集額上限に達すると、募集終了期限到来前であったとしても、ファンドの募集が終了となるケースが一般的です(先着方式募集の場合)。

償還実績

国内ソーシャルレンディング事業者の中には、シリーズ・タイプのファンドを組成・公開しているところがあります。
そうした、シリーズ型ファンドの場合、既に満期を迎えた過去ファンドの実績が、開示されているケースがあります。

返済原資

ファンドから資金融資を受ける借り手企業が、債務の返済のために予定している資金のことを指します。
事業収益や、借り換え、不動産の売却代金などを、返済原資として見込むケースが多くあります。

担保

ソーシャルレンディング事業者が、自身の貸付債権を保全するため、主に借り手が保有する資産に係り設定することが一般的です。
なお、担保権が設定される資産としては、不動産が一般的ですが、融資先自身が保有している債権に、質権が設定されるケースもあります。

シニアローン

担保物に設定される、ソーシャルレンディング事業者の担保権が、第一順位である場合、当該貸付は、「シニアローン」と称されます。

メザニンローン

担保物に設定される、ソーシャルレンディング事業者の担保権が、第二順位である場合、当該貸付は、「メザニンローン」と称されます。
借り手が債務不履行に陥った場合、債権回収は、シニアローン債権者から優先的に執り行われることとなります。

繰上返済(早期償還)

ソーシャルレンディング事業者と借り手の間の金銭消費貸借契約において、借り手都合による繰上返済が認められているケースがあります。
実際に繰上返済が行われる場合、ソーシャルレンディング事業者から投資家に対して、早期償還が行われるケースが一般的です。

分配日

ソーシャルレンディング事業者から投資家への、分配金の支払い予定日です。
分配日が運用期間中に設けられるケースもありますが、「分配は満期一括」というファンドも存在します。

ソーシャルレンディング関連用語集⑤元本償還・延滞等

元本償還

投資家がファンドへと出資した資金(元本)が、無事にソーシャルレンディング事業者から投資家へと償還されることを指します。

延滞(遅延)

融資先からソーシャルレンディング事業者への元利金返済に遅れ(遅延)が生じることを指します。
なお、ソーシャルレンディング・ファンドの場合、ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配・償還の原資は、ソーシャルレンディング事業者が融資先から回収した元利金です。
すなわち、融資先からソーシャルレンディング事業者への元利金返済に遅延が生じると、ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配・償還にも、支障が生じることとなります。

デフォルト

ソーシャルレンディング事業者から資金融資を受けた借り手が、ソーシャルレンディング事業者に対する元利金返済を行えなくなる(債務不履行)ことを指します。

元本毀損(元本割れ)

ソーシャルレンディング事業者が、融資先から、満額の資金返済を受けられない場合、投資家が出資した資金(元本)についても、毀損することとなります。