ソーシャルレンディング初心者入門講座【第3回】ソーシャルレンディング事業者の選び方とは。

全8講座でお届けする、ソーシャルレンディング初心者入門講座。
前回まで、ソーシャルレンディング投資という投資スタイルの概要、そして、実際のソーシャルレンディング投資の流れ・フローについて、ご説明をして参りました。
続いて、今回の第3回講座では、より実践的な内容として、ソーシャルレンディング事業者の具体的な選び方について、ご説明してまいります。

※なお、本記事は、読者様への情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品（ファンド等含む）への投資勧誘を目的としたものではありません。
個別のソーシャルレンディング事業者における投資口座開設や、実際の投資是非に係るご判断につきましては、必ず、読者様ご自身にて、為さって頂きますよう、お願い致します。

日本国内だけでも、ソーシャルレンディング事業者は多数存在する。

日本国内には、本書執筆本日現在、20社以上のソーシャルレンディング事業者が存在します。
この中から、信頼に足るソーシャルレンディング事業者を、しっかりと選び抜く必要があります。

私自身、現在、国内23社のソーシャルレンディング事業者に、資金を分散投資しています。
各ソーシャルレンディング事業者に、口座を開設するだけであれば、原則、無料ですので、お時間の許す限り、どんどん作れば良いわけなのですが、
実際に、限られた資金を、集中的に投じるソーシャルレンディング事業者は、おのずと限られてくるものです。
私の場合も、ソーシャルレンディング投資に回している資金の約半分は、上位数社のソーシャルレンディング事業者に集中しています。

本コンテンツでは、ソーシャルレンディング事業者を選ぶ際に、私が勘案している判断基準を、いくつか、ご紹介させて頂きます。

出資元企業

ソーシャルレンディング事業者の中には、比較的小規模な、ベンチャー企業クラスの事業者も、数多く存在します。

この場合、当該ソーシャルレンディング事業者に対して、どのような外部投資家・企業が、出資を行なっているか、という点は、
その企業の信頼性、より端的に言えば、対外信用力の大小を測る、具体的な目安のひとつとなり得ます。

特に、上場している企業の場合、他社に対する出資に用いる資金は、これまでの利益剰余金等を原資とする、自己資金であることが一般的です。
そうした余剰資金を、投資家に対する配当や、自社の本業への成長投資に用いることなく、外部の第三者企業へと出資する場合、
当然、株主に対する説明責任を果たすためにも、出資先企業に関しては、非常に慎重かつ広範にわたる検討・審査が為されることが一般的です。

このため、日本を代表するような大企業からの出資を受けているソーシャルレンディング事業者については、ある意味、それだけで、かなり大きな対外信用力が認められる、という仮説が成立するものと、私は個人的に、考えています。

その点、東京大学出身の杉山社長が率いるソーシャルレンディング事業者、クラウドクレジットは、並み居るソーシャルレンディング事業者の中でも、ごく秀逸な事業者と言えましょう。

引用元：クラウドクレジット

本コンテンツ執筆本日現在、同社は、創業からまだ間もないベンチャー企業ではありますが、
既に、伊藤忠商事株式会社や第一生命保険株式会社といった、名だたるトップ企業から出資を受けている上に、
2018年9月には、大手コミュニケーションアプリLINE系のベンチャーキャピタル、LINE Venturesからも、出資を受けたことが公表されています。

多くの国産ソーシャルレンディング事業者が、原則として、日本国内の事業案件のみを取り扱っているのに対し、クラウドクレジットは、創業以来一貫して、国外の案件に特化しています。
国際的な提携企業ネットワークを駆使し案件開発を行うこともあってか、組成・提供されるファンドの利回りも、なかなか高利なものが目立ちます。

マイクロファイナンス関連ファンドなど、社会的意義の大きい事業への出資も受け付けており、
満期を迎えたファンドの実績も、ウェブ上に広く公開されています。

必然的に、メデイアへの登場も少なくなく、最近ですと、人気経済番組「ガイアの夜明け」にも出演。
ソーシャルレンディング業界では珍しく、テレビCMも放映されるなど、 業界では広く耳目を集めている事業者です。

運営企業の上場・非上場

敢えて、戦略的な理由から、非上場であることを選択し続ける企業も多い中、上場しているかどうかで、企業のスペックを判断するのは、いささか、時代遅れの感もあるかも知れません。

ただし、上場企業＝各証券取引所の定める上場審査を突破している企業である、という点は、
事業者の信頼性を評価するにあたり、看過するには、あまりにも勿体ないポイントです。
また、上場企業の場合、上場前に上場審査をクリアするだけでなく、その後も、定期的に外部機関による監査を受けています。
監査の質(及び、監査法人の質)等、いろいろと騒がれることも少なくありませんが、それは、逆に言えばそれだけ、「監査をうけている」という事実の意味するものが、重く、大きいことの、裏返しでもあります。

その観点で言えば、東証マザーズの上場企業である、ロードスターキャピタル株式会社の運営するソーシャルレンディングサービスOwnersBookは、見逃すことの出来ぬ事業者となります。

引用元：OwnersBook

同社の監査法人を務める有限責任監査法人トーマツは、その他、多数の一流企業の監査を行なっている、実績ある監査法人です。

なお、OwnersBookの場合、ファンドによる資金貸付の際、その交換条件として、必ず、借り手の所有下にある不動産物件に、担保権を設定する、という特長があります。
数あるソーシャルレンディング事業者の中には、無担保・無保証型のファンドを組成する業者も決して少なくない中、徹底して、不動産に抵当権設定、という保全構成を堅持する同社の姿勢は、特筆に値するものと言えます。

投資のしやすさ

ソーシャルレンディングの投資手続きは、かねてより述べている通り、インターネットで完結します。
このため、時間的制約に縛られることなく、比較的自由な環境で、投資手続きを行えるわけですが、ひとつ、留意を要するポイントがあります。
それは、各ソーシャルレンディング事業者が提供するファンドには、資金募集の締め切り日時が定められていることです。

また、たとえ、募集の締め切り時刻に達していなくても、各ファンドにて定められた資金枠が、旺盛な資金応募でいっぱいになってしまえば、その時点で、資金募集は終了となります。
このため、特に、人気のソーシャルレンディング事業者が提供する、比較的好条件のファンドの場合、資金募集開始から、ものの数分で、資金募集枠が埋まってしまい、それに間に合わなかった投資家は、出資申し込みが出来ない、という事態が、ごく頻繁に発生します。

これに対し、資金を常に受け付けている、常時募集型ファンド、すなわち、常設型ファンドが組成されている場合、上記したような時間的制約に縛られることは、無くなります。
まさに、文字通り、いつでも気軽に、出資手続きが行えることとなります。
このため、常設型ファンドの有無は、そのまま、そのソーシャルレンディング事業者への、出資のしやすさ、に直結します。

この点においては、日本有数の金融サービサー、SBIグループの提供する、SBIソーシャルレンディングには、一日の長がある、と言えます。

引用元：SBIソーシャルレンディング

同社の場合、原則いつでも、少額(1万円)から出資できる、常設型ファンドが、しっかりと用意されています。
このような常設型ファンドを設けているソーシャルレンディング事業者は、本書執筆時点では、極めて稀です。

なお、同ファンドは、SBIソーシャルレンディング内でもきっての人気ファンドでして、

• 2012年の第1号ファンド組成以来、既に140本以上の組成がなされており、
• そのうち115本が満期償還済、
• かつ、貸し倒れはおろか、延滞中案件もゼロ件、

という実績を誇ります。（※いずれも、本コンテンツ執筆現在の情報です）

次回のソーシャルレンディング初心者入門講座は…

このようにして、いくつかの視座から、自身が末永く、かつコンスタントに付き合っていくソーシャルレンディング事業者を、まずはしっかりと、選び抜くところから、ソーシャルレンディング投資は、スタートとなります。

そして続いては、いよいよ、ソーシャルレンディング事業者の提供するファンドの中から、投資すべきファンドを選びぬいていくフェーズへと入ります。
次回講座では、まさにその点、ソーシャルレンディング【ファンド】の選び方について、詳しく解説をさせて頂きます。

次回の講座公開を、楽しみにお待ちください。

本寄稿内容は、寄稿者の個人的な見解・体験・意見であり、その内容は、当ラボの公式見解と異なる場合があります。
また、本記事は、読者様への情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品（ファンド等含む）への投資勧誘を目的としたものではありません。
個別のソーシャルレンディング事業者における投資口座開設や、実際の投資是非に係るご判断につきましては、必ず、読者様ご自身にて、為さって頂きますよう、お願い致します。