SBIソーシャルレンディングの「SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド19号」、上限4億円分の投資申込を集め満額終了

満額にて募集終了となった、SBIソーシャルレンディングの「SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド19号」。
引用元：SBIソーシャルレンディング

SBIソーシャルレンディング株式会社（東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー13F）の運営するソーシャルレンディング・サービス「SBIソーシャルレンディング」の新ファンド「SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド19号」（以下、同ファンド）が、募集上限額となる4億円分の投資申込を集め、満額締切となった。

同ファンドの公開情報（※1）によれば、同ファンドの名目利回りは6.0パーセント（年利換算）。
2019年11月29日から約10ヶ月の貸付・運用を予定する。
借り手としては、調達した資金を、建物建築代金の支払い等に充てる。借り手からSBIソーシャルレンディングへの返済原資としては、ホテル物件（土地、及び、建物）の売却代金が予定されているという。
SBIソーシャルレンディングとしては、自身の債権の保全のため、借り手への貸付にあたり、ホテル事業用地及び建物に係り、第二順位の抵当権を設定する。

同ファンドへの投資申込は、1口5万円（最低1口以上）とされ、11月21日午前10時から募集開始となったが、元来の募集締め切り日時（11月28日正午）に至る前に、募集上限額に達し、満額締切となった。

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（※1）SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド19号｜SBIソーシャルレンディング

SBISL不動産ディベロッパーズローンファンドとは

国内ソーシャルレンディング業界大手「SBIソーシャルレンディング」の、随時募集型（※2）ファンド。
2015年1月の第1号ファンド組成以来、今回の新ファンドが19号目。
過去の各号（第1号～17号）の出資・貸付金額、および、運用状況としては、下記の通り（情報引用元：https://www.sbi-sociallending.jp/fund_results）。

• SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド1号
  出資・貸付総額：297,800,000円
  運用状況：すでに運用終了・償還済
• 同2号
  出資・貸付総額：72,400,000円
  運用状況：すでに運用終了・償還済
• 同3号
  出資・貸付総額：710,000,000円
  運用状況：すでに運用終了・償還済
• 同4号
  出資・貸付総額：1,100,000,000円
  運用状況：運用中
• 同5号
  出資・貸付総額：851,000,000円
  運用状況：運用中
• 同6号
  出資・貸付総額：611,000,000円
  運用状況：運用中
• 同7号
  出資・貸付総額：730,000,000円
  運用状況：運用中
• 同8号
  出資・貸付総額：500,000,000円
  運用状況：運用中
• 同9号
  出資・貸付総額：405,100,000円
  運用状況：運用中
• 同10号
  出資・貸付総額：969,150,000円
  運用状況：運用中
• 同11号
  出資・貸付総額：55,000,000円
  運用状況：運用中
• 同12号
  出資・貸付総額：400,000,000円
  運用状況：運用中
• 同13号
  出資・貸付総額：576,450,000円
  運用状況：運用中
• 同14号
  出資・貸付総額：1,626,000,000円
  運用状況：運用中
• 同15号
  出資・貸付総額：669,750,000円
  運用状況：運用中
• 同16号
  出資・貸付総額：2,535,200,000円
  運用状況：運用中
• 同17号
  出資・貸付総額：1,113,450,000円
  運用状況：運用中

SBIソーシャルレンディングとは

引用元：SBIソーシャルレンディング

SBIグループ傘下、SBIソーシャルレンディング株式会社が運営。
2019年10月末時点での累計融資実績は、1,151億円強。融資残高は366億円以上。投資家登録完了数は40,872人。いずれの数値においても、国内のソーシャルレンディング業界を代表する事業者のひとつといえる。

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参考：
SBIソーシャルレンディング｜公式サイト

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2019年7月には、富士キメラ総研「決済関連市場調査」のクラウドファンディングマーケットシェア2018年実績で、トップシェアとなった旨を明らかにした。
投資家が、原則としていつでも、1万円という少額から投資申込を行うことができる、常時募集型ファンドなど、複数の人気案件・ファンドシリーズを擁する。
2019年8月下旬には、東証マザーズ上場の霞ヶ関キャピタル株式会社などと、アパートメントホテル開発における業務提携を行った旨を明らかにした。

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