【ソーシャルレンディング】元本保証は嘘？損しないための知識

ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）への投資を検討されているのですね。関心をお持ちいただきありがとうございます。投資を始める前に、ぜひ知っておいていただきたい重要なポイントがあります。それは「元本保証」についてです。ソーシャルレンディングの世界では、しばしば誤解が生じやすい部分ですので、しっかりと理解しておきましょう。

ソーシャルレンディングに元本保証は存在しない

結論から申し上げますと、ソーシャルレンディングにおいて元本保証は原則としてありません。 金融商品取引法という法律によって、元本保証を謳うことは禁止されているのです。もし、「元本保証」という言葉を見かけた場合は、注意が必要です。

• 元本保証を謳う業者には注意: 金融庁に登録されているか、信頼できる業者かどうかを慎重に確認しましょう。
• リスクを理解する: ソーシャルレンディングは投資である以上、損失が発生する可能性があることを常に念頭に置いてください。

元本割れのリスクについて

ソーシャルレンディングで元本割れが発生する主な原因は、以下の通りです。

1. 貸し倒れ: 融資先の企業が経営不振などで返済できなくなるケースです。
2. 担保価値の低下: 不動産担保付きの案件でも、不動産価格が下落すると担保価値が低下し、元本が回収できなくなる可能性があります。
3. 為替変動リスク: 海外の事業に投資する場合、為替レートの変動によって損失が発生することがあります。

これらのリスクを理解した上で、投資判断を行うことが非常に重要です。

「元本保証」と誤解しやすい言葉のトリック

一部のソーシャルレンディング業者では、「元本保証」という言葉を直接使わずに、似たような表現で投資家を誘引しようとするケースがあります。例えば、以下のような表現です。

• 「損失補填」
• 「優先劣後出資」
• 「不動産担保付き」

これらの言葉は、一見すると元本が保証されているかのように感じられますが、実際にはそうではありません。それぞれの言葉の意味を正しく理解することが大切です。

損失補填について

損失補填は、業者が投資家の損失を肩代わりすることを意味しますが、法律で厳しく制限されています。現在、損失補填を行うことは非常に難しく、ほとんどの業者は行っていません。

優先劣後出資について

優先劣後出資とは、投資家が優先出資者、業者が劣後出資者となる仕組みです。万が一、貸し倒れが発生した場合、まずは劣後出資者の資金から損失が補填され、それでも損失が残った場合に優先出資者の資金から補填されます。しかし、劣後出資の割合が少ない場合、十分な補填が行われない可能性もあります。

不動産担保付きについて

不動産担保付きの案件は、担保価値があるため比較的安全性が高いと言えます。しかし、不動産価格が下落した場合、担保価値が低下し、元本が回収できなくなる可能性があります。また、担保不動産の売却に時間がかかる場合もあります。

損をしないためにできること

ソーシャルレンディングで損をしないためには、以下の点に注意しましょう。

• 分散投資: 複数の案件に分散して投資することで、リスクを軽減できます。
• 案件の情報を精査: 融資先の企業情報や事業内容、担保の有無などをしっかりと確認しましょう。
• 業者の信頼性を確認: 金融庁に登録されているか、運営実績はどうか、口コミなどを参考に信頼できる業者を選びましょう。
• 少額から始める: 最初から多額の資金を投入するのではなく、少額から始めて様子を見るのがおすすめです。

ソーシャルレンディングは、高利回りが期待できる魅力的な投資方法ですが、リスクも伴います。しっかりと情報を収集し、リスクを理解した上で、慎重に投資判断を行うようにしましょう。