【図解】不動産クラウドファンディング確定申告まるわかり！

不動産クラウドファンディング確定申告まるわかり！

不動産クラウドファンディングで得た収益は、確定申告の対象となる場合があります。
確定申告は複雑なイメージがあるかもしれませんが、ポイントを押さえればスムーズに行うことができます。
この記事では、不動産クラウドファンディングの確定申告について、わかりやすく解説いたします。

確定申告が必要なケース

以下のいずれかに該当する場合は、確定申告が必要です。

* 給与所得がある方で、不動産クラウドファンディングによる所得が年間20万円を超える場合
* 給与所得がない方で、不動産クラウドファンディングを含む所得が年間48万円を超える場合
* 不動産クラウドファンディングの所得以外にも確定申告が必要な所得がある場合

不動産クラウドファンディングで得た所得は、原則として「雑所得」として扱われます。

確定申告の準備

確定申告を行うためには、以下の書類を準備する必要があります。

* 確定申告書（AまたはB）
* 源泉徴収票（給与所得がある場合）
* 不動産クラウドファンディング事業者から発行される年間取引報告書
* マイナンバーカードまたは通知カード
* 本人確認書類（運転免許証など）
* 銀行口座情報

年間取引報告書は、不動産クラウドファンディング事業者から通常、1月～2月頃に交付されます。
この報告書には、年間の分配金や源泉徴収税額などが記載されていますので、確定申告の際に必ず必要となります。

確定申告の手順

確定申告は、以下のいずれかの方法で行うことができます。

* 税務署の窓口で申告
* 郵送で申告
* e-Taxで申告

e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで確定申告を行うことができます。
国税庁の確定申告書作成コーナーを利用すれば、画面の案内に従って必要事項を入力するだけで、確定申告書を作成することができます。
e-Taxを利用する際には、マイナンバーカードとICカードリーダライタが必要となります。

確定申告書の書き方（雑所得）

確定申告書Bの第一表と第二表に、不動産クラウドファンディングの所得を記載します。

* 第一表：所得金額の「雑所得」欄に、年間取引報告書に記載されている所得金額を記載します。
源泉徴収税額がある場合は、「所得税及び復興特別所得税」欄に記載します。
* 第二表：「雑所得」欄に、所得の内訳（不動産クラウドファンディング事業者名、所得金額など）を記載します。

確定申告書Aの場合は、第一表の「雑所得」欄に同様に記載します。

不動産クラウドファンディングの注意点

* 源泉徴収について

不動産クラウドファンディングの分配金は、源泉徴収されている場合があります。
源泉徴収された税額は、確定申告によって精算されます。
所得税を払い過ぎていた場合は還付され、不足していた場合は追加で納税することになります。

* 損失が出た場合

不動産クラウドファンディングで損失が出た場合、他の雑所得と損益通算することができます。
しかし、不動産所得や事業所得など、他の所得区分とは損益通算できませんのでご注意ください。
また、損失を翌年以降に繰り越すことはできません。

まとめ

不動産クラウドファンディングの確定申告は、年間取引報告書を基に、確定申告書を作成することで行います。
e-Taxを利用すれば、自宅から簡単に申告することができます。
確定申告についてご不明な点がある場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

より詳しい情報は、国税庁のホームページをご確認ください。

* 国税庁：確定申告書作成コーナー
[https://www.keisan.nta.go.jp/ky/sm/top#bsctrl](https://www.keisan.nta.go.jp/ky/sm/top#bsctrl)

不動産クラウドファンディングを賢く活用し、安定した資産形成を目指しましょう。