東証一部上場企業運営の不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」の第11号案件、募集額の10倍強の投資申込を集め募集終了



引用元:Rimple(リンプル)

東証一部上場、プロパティエージェント株式会社(東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41F。以下、プロパティエージェント)が運営する不動産投資型クラウドファンディング・サービス「Rimple(リンプル)」において、3月5日午後6時から、抽選方式による募集を開始していた新ファンド「Rimple’s selection #11」(以下、同ファンド)が、募集総額である3,710万円の、10倍強にあたる、3億9千万円強の投資申込を集め、募集終了となった。

同ファンドの予定分配率(年率換算・税引き前)は、3.9パーセント。今月24日から、9月下旬まで、約半年間の運用を予定する。
投資家からの募集額(優先出資分)とは別に、プロパティエージェントが1,590万円分の劣後出資(全体の30パーセント相当)を行い、全体での出資総額は、5,300万円となる。
当該資金を用いた投資対象となるのは、下記の2物件。

  • ガリシアヒルズ六本木:
    2005年11月竣工。東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」徒歩3分。
  • ル・リオン牛込柳町:
    2010年2月竣工。都営大江戸線「牛込柳町駅」徒歩3分。

同ファンドは、Rimpleにて、サービス開始来、11号目のファンドとなる。第1号からの、累計での募集額は、6億4,800万円強となった。


参考:
【2021年3月更新】不動産クラウドファンディングの市場規模は|国内主要サービサーの累計募集額を調査

不動産投資型クラウドファンディングとは

国土交通省(ないしは、都道府県知事)から、不動産特定共同事業法に基づく許可(小規模不動産特定共同事業の場合は、登録)を受けた、不動産事業者(不動産特定共同事業者)が、クラウドファンディング形式で募集するファンドに、主に国内個人投資家が、出資を行うことを、「不動産投資型クラウドファンディング」という。

不動産事業者としては、募った資金を原資にして、不動産の取得や、バリューアップ等を実施。ファンド運用期間中に生じた賃料収入(インカムゲイン)や、売却時に生じる売却益(キャピタルゲイン)を元手に、出資者に対する利益分配を行う。
投資家向けに提示されている想定利回りは、年率換算数パーセント~10パーセント弱程度とされているケースが多く、実物不動産投資と比較しても、遜色がない(ただし、不動産クラウドファンディングへの投資の場合、実物不動産投資で認められているような、損益通算や繰り越し控除、といった税務メリットを享受することは出来ない)。
また、実物不動産投資と比較して、遥かに少額(1万円~)から投資が出来るため、投資初心者や、資産形成過程にある若年投資家層にとっても、投資に取り組みやすい。

昨今は、本稿にある、プロパティエージェント運営のRimpleや、穴吹興産運営の「ジョイントアルファ」、トーセイ運営の「TREC Funding」など、東証一部上場企業が直接運営にあたるサービスも増えてきた。
投資家の優先出資額とは別に、サービス運営会社が同案件に劣後出資し、投資家の出資元本を(一定程度まで)保護するスキーム(優先劣後方式)が採られているケースも多い。

ただし、様々なメリットの反面、

  • 元本割れが生じる可能性がある
  • ファンドの運用期間中の、途中解約は、原則として、(一部事業者を除き)出来ない(=換金不可)
  • 人気が過熱気味であり、投資が出来ない/抽選倍率が高い、

等といったデメリットも指摘されている。


参考:
不動産投資型クラウドファンディングとは|仕組みやメリット、リスクについて徹底検証【不動産特定共同事業法改正も】

不動産投資型クラウドファンディング・サービス、Rimple(リンプル)とは



引用元:Rimple(リンプル)

不動産開発販売事業や、プロパティマネジメント事業を手掛ける、東証一部上場企業(証券コード:3464)、プロパティエージェント株式会社(東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41F)が運営する、不動産投資型クラウドファンディング・サービス。


参考:
Rimple(リンプル)|公式サイト


投資家は、実物不動産を投資対象とする各ファンドに、最低1口1万円から投資応募を行うことが出来る。
また、全てのプロジェクトにおいて、サービス運営会社であるプロパティエージェント社が、全体の30パーセント分の劣後出資を行うことにより、投資家出資分(=優先出資分)の保護を図る。
クレジットカード大手「セゾンカード」の「永久不滅ポイント」や、モッピーポイント、ハピタスポイントで蓄積したポイントを出資に利用できるなど、独自の取り組みを行い、サービス開始来、これまでに募集を終えた11ファンドは、いずれも100パーセント以上の投資募集を果たしている。


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